経済・政治・国際

2021年10月15日 (金)

岸田新内閣スタート:政界は一瞬先は闇

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10月4日に岸田文雄内閣がスタートした。激しい権力闘争で総裁候補が乱立し、下馬評では河野議員が人気でダントツだったが、誰の意見も聞かずにトランプ前大統領ばりの単独ツイッター砲を繰り出す危険性もあるだけでなく、気に入らない人は次々にブロック処理する、司会者の質問で気に入らない内容には回答拒否するなど、元々示唆されていたデンジェラスな側面がすぐに馬脚を現してしまい、票がごっそり逃げてしまった。どこかの週刊誌が書いていたが、「二代目石破茂襲名の危機」というレッテルが笑えない状態で貼られて、結果広報本部長という閑職しか与えられなかった。
それにしても、今回の岸田内閣の世論調査は結果は意外である。最も低い朝日新聞電話世論調査(回答者972人)の結果だと、岸田政権を「支持する」という回答が45%に留まっている。「支持しない」(20%)よりは高いが、前任の菅義偉政権のスタート直後の支持率は65%であったことを考えるとかなり低い。2002年以後の9つの内閣のうち7番目であった。通常看板を掛け替えると支持率は急回復するというのが相場なのだが、今回はその法則があまり通用していない。この理由を探すのは実に簡単だ。なぜ総裁選の序盤で河野議員の人気が高かったのか、これの裏返しなのだ。管内閣に辟易とした国民が、変革を求めていて、これには河野議員はイメージ通りだった。コロナ対策で失策を繰り返す管内閣は、いわゆる3Aという重鎮が操ってきた。こうした自民党の旧態依然たる運営方法に風穴を空けたかったが、岸田さんは管さんと同様に「3Aに担がれた総理」というイメージを払拭できていないのだろう。岸田首相は当選直後「生まれ変わった自民党を国民に示す」と話したが、それに対して「実現できる」という回答は24%(朝日新聞調査)で「実現できない」(54%)の方が2倍多かった。同じ世論調査で、55%は岸田首相が安倍路線を「引き継がない方がよい」と答え、「引き継ぐ方がよい」は23%に過ぎなかった。実際党役員人事や閣僚のメンバーを見れば、「3A重視」と思われて仕方ない。支持率が上がった分は、これまで3A+二階幹事長という構図が3Aとなってマイナス要因がちょっと減っただけということだろう。
しかし、この3A支配も果たして盤石か気になるニュースもある。甘利幹事長が建設業者からの献金問題で爆弾を抱えているのは有名な話である。そして、先日気になるニュースが1つ流れた。日大の病院建設に絡んで、日大の理事が設計関係の発注を関連会社に受注させたのち、ペーパーカンパニー経由で懐に収めた疑惑である。慶は私大の経営する病院建設に絡んでその大学の実力者がこっそり懐に収めるのは、ある意味結構有りそうな話で、基本は大学内部のガバナンスなりコンプライアンスの問題であって、警察沙汰になるのは、大学当局が告発あるいは被害届けを出した場合に限られると思った。しかし、今回東京地検特捜部が動いているのである。ご存じのとおり、東京地検特捜部というのは、起訴が難しい政治家や高級官僚など、権力者相手に捜査をやる部門であることは有名な話だ。私大内部のお手盛り発注に特捜部が出てくる。ちょっと変である。しかし、NEWSポストセブンは冒頭の写真を安倍元総理の関係者の過去のフェイスブック投稿から見つけ出している。なんと、逮捕された2人のうち、理事とは別の人物は、大阪市の大手医療法人「錦秀会」前理事長で、安倍元総理の父親の代から付き合いのある家系で、しかも安倍元総理とゴルフ仲間だったのである。この写真は動かぬ証拠である。記事で強調されているが、モリカケや桜を見る会の疑惑を闇に葬ってきた管元総理が3Aに見放されて引きずり下ろされたタイミングで東京地検が安倍元総理と親しかった関係者を逮捕する。それもお金絡みで。裏でどういう動きがあったか知らないが、「政界の一瞬先は闇」という一言が現実味を帯びそうな予感がする。
この捜査が進んで、第三のモリカケ問題となった場合に、3Aに担がれたと言われている岸田総理がどう振る舞うのか楽しみである。

 

2021年9月18日 (土)

コロナ対策より権力闘争のまっただ中

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政権運営に行き詰まった管総理が政権運営を放り出した結果、総理大臣ポストに突然穴があいたものだから、自民党内は権力闘争にスイッチが入った。日本は議院内閣制なので、日本のトップである総理大臣を国民が直接選ぶことはできない。あくまで政権与党の中で、政権与党の都合による選出方法で総理大臣が選ばれる。過去には派閥力学、派閥の領袖による談合、金の力で総理大臣が選ばれ続けた。この自民党方式による長年の政治とその無責任運営ぶりに辟易した国民は、10年ほど前に野党に政権を委ねたが、民主党があまりにガラクタ過ぎて、結局元に戻ってしまった。
今回の自民党内の首相選出過程は、過去の流れとはだいぶ変わっている。安倍政権時代にたいした能力もなく数回当選した議員が相当数いる。この当選回数が少ない議員は、コロナ禍で与党が失政を繰り返してきた結果、次回の衆議院選挙で落選する危機に晒されている。自民党内の人事が当選回数で決まっている以上、失政を引き起こしたのは当選回数が多い上の世代であり、若い世代は政権運営に関与できていないのに、そのとばっちりで落選する。この世代間のどうしようもない不都合が従来の派閥力学にクサビを打って、機能しなくさせているのである。
いろいろ立候補者が居て、自民党も人材豊富だな思わせるが、結局のところは、上記世代間闘争が水面下で渦巻いていることに変わりない。特に2012年に自民党が与党に返り咲いた時の論考賞の面々(3Aや重鎮)VS自民党の改革派・若手の世代間闘争になっているのだ。前者のいわゆる守旧派は基本岸田議員(中心たる安倍元総理は高市議員支持)、後者は河野議員を担いでいる。河野議員は守旧派の代表格である麻生副総理の派閥に所属している。守旧派の親分の反対を押し切って総裁選に立候補しているのだから、それだけでも相当な冒険なのだが、3Aが抹殺したいぐらい大嫌いな石破議員に直接会って応援を要請した。どこぞの政治評論家が言っていたが、「河野はルビコン川を渡った」というほどの大英断である。
いずれにしても、4人候補者が立ったが、おそらく1回目の投票で総理に選ばれる候補者は居ないので、決戦投票に持ち込まれるだろう。その場合は、守旧派VS改革派・若手の一騎打ちになる。現時点で票は読めない。ただ、どちらが当選したとしても、今回は派閥の締め付けが弱まったことは事実なので、安倍一強の時代からすると潮目が変わってきたのかもしれない。なにより男性と女性の比率が50:50なったことは大きい。

2021年9月 3日 (金)

パッとしない総理大臣、たった1年でおしまい

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昨年の8月末、持病の悪化で突然総理を辞任した安倍前総理のあとを受けて、当時長年官房長官として安倍内閣を支えてきた管が総裁選に立候補、大派閥の推薦を受けて、ほぼ不戦勝に近い状態で総理大臣の椅子を射止めた。ここで管は解散総選挙を行わず、政策実行で国民へアピールする戦略を打ち出した。携帯電話の値下げ要請、デジタル庁の創設、温室効果ガスの大幅削減、安心安全な東京オリンピック・パラリンピックの開催など具体的な政策を並べ、国民に対して「仕事師」としての自分を強くアピールしたものだ。
農家出身だ、東京に出稼ぎで出てきて苦労したなど、世襲議員ではない、「たたき上げの苦労人」「庶民派」のイメージを強調し、官房長官時代の人脈を活用して、周りの意見や考え方をよく聞いて判断し、人心を掌握できる人物だと思われていた。

しかし、マスコミから聞こえてくる印象は実態とはだいぶかけ離れている。総務大臣や官房長官時代には、官邸主導を徹底するために、お気に入りの官僚を登用し、刃向かう官僚はどんどん人事異動で閑職に追いやる。結果、霞ヶ関の官僚は恐れおののき、忖度という言葉まで流行したものだ。森友・加計問題はその極みであった。官房長官からそのまま日本のトップに躍り出て威勢は良かったが、この忖度官僚が次々に不正で退場処分となった。森友・加計問題で足元をすくわれないよう、検察トップで政権よりの黒川検事長の定年延長をしかけたものの、賭けマージンをマスコミにバラされてあえなく沈、総務省などは、菅のドラ息子と飲食してしまったために、主要な幹部が全部処罰されて出世街道から消えてしまった。その際も、あれだけ子飼いにしていた官僚が消えて行くのを、ただ黙って見送っていたものだ。冷徹、使い捨てとはこのことだ。横浜市長選挙では、腹心の小此木議員を国会議員を辞めさせてでも立候補させたものの惨敗。しまいには、神奈川県連から、総理の選挙応援はしないとまで言われてしまった。

とにかく、自分の思う通りにしないと気が済まない。意見に耳を傾ける素振りもない。そのくせ権力にはしがみつく。わがままジジイ化している。悪いことに国民へ直接語りかける術がなく、マスコミの質問にも真摯に答えない。これが果たして国の舵取りという重い責任を担うことができる政治家なのだろうか。そう思わせる、凡庸すぎる総理だった。人気が落ちるとマスコミアピールとばかりに、コロナ対策を19時と21時のNHKニュースに合わせて発表したり、姑息な対応をやっていたが、そもそもネットに地上波のテレビは食われていて、そんな時間でNHKニュースを観ているのは、高齢者ばかりでほとんど効果はない。

今回起死回生とばかりに大好きな人事権を行使しようということで、自民党の役員や閣僚を一新して選挙に臨もうとしたが、そもそも党の顔が不人気なわけで、管が総理に座ったまま選挙に突入して勝てると思っている人は誰もおらず、そもそも選挙前に人事するのはおかしいという反発を食らって腰砕け状態となって辞任に追い込まれた。結局のところ権力欲に溺れた爺さんなのだろう。正に老害だ。伏線は政権発足当時からあった。日本学術会議の任免権問題だ。共産党に関わりのある大学教授を排除した訳だが、学術会議という政治とは何の関わりもない組織の人事まで、いちいち総理大臣が口出しするのかと驚いたものだ。そう、人事大好きジジイなのだ。地元横浜では、市役所の課長レベルの人事まで口出ししていたようだ。政治家、官僚を人事で抑え込み、意のままに操るのは彼の唯一の十八番だった。だが、最後に伝家の宝刀である人事権を抜刀して振りかざしたものの、その陰で使い捨てにされた人々が累々と横臥していく事実が知れ渡っていて、もう辟易として裸の王様になっており、みんなにそっぽを向かれた。正に、策士、策に溺れるという結果になった。

正直こんな最低の総理大臣に、戦争並の国難であるコロナ対策を任せるなどどだい無理だったのだ。1年で退陣に追い込まれて、国民のほぼ全員が残念と思うことは一切なく、「やっと無能で権力ボケした爺さんが居なくなる」と一息付くのだ。

勝海舟が、政治は誠心誠意で行くしかないと残しているが、他力本願で実力もない、日本国の羅針盤となるビジョンも欠如し、ただただ権力欲ばかりで、それでいてトップの器でない人間が裏工作だけでのし上がった成れの果てがこれだということだ。

次の自民党総裁選は候補者乱立でワイドショー的には注目されるだろう。国民は指をくわえて見ているだけなのだが、権力闘争に縁遠く、視野が壮大で、私利私欲に溺れず、日本国のビジョンを明確に示して未来に投資できる清貧でカリスマ性を備えた人材に絞り込んで欲しいものだ。

2021年6月12日 (土)

良く分からないが毎回サミットに参加する日本

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現在イギリスの保養地であるコーンウォールでG7が開催されている。コロナ禍で対面式の開催が行われていなかったが、今回2年ぶりの対面式開催となる。今回の主要議題は当然ながらコロナ禍から如何に早く脱却して、経済を元に戻すか、またワクチン外交の主導権を中国やロシアに握られないように結束するあたりだろう。ウイルスをばらまいた中国は押さえ込みに成功して、輸出を加速させ、しかもワクチン外交も熱心だ。南米の国などはどこも中国製ワクチンばかり打っている。まさにマッチポンプとはこのことである。

さて、そもそもG7とはなんぞやという人も多いだろう。G7は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の7か国のことである。元々はG5をベースに発展してきた会議だ。第4次中東戦争を引き金とした第1次オイルショックで先進国の経済はガタガタになった。これを受けて、フランスのジスカール・デスタン大統領が呼びかけて、西側先進国の首脳が集まって話し合いを行う場を設けたのだ。学校でも主要先進国首脳会議、通称サミットと習ったものだ。アメリカ、イギリス、フランス、日本、西ドイツの5か国が構成メンバーとして招聘された。当時の工業化された経済大国にお声がかかったわけだ。まだ日本は経済発展の途上であったし、白人クラブとは一線を画していたのでお呼びがかかるかどうか微妙な立場ではあった。実際G5の前に開催された1973年の財務大臣会議には日本が当初呼ばれていなかった。日本を加えることを提唱したのは、アメリカのシュルツ財務長官だったと言われる。

第1回の首脳会議は1975年フランスにて開催されている。しかし、この時、ドイツが入っているなら自分も入れて欲しいとイタリアがゴネて会議に無理矢理乗り込んできた。ということで、実際はG6でスタートしている。まあ、呼んでもないのに割り込んで来るとは失笑ものだ。そのイタリアは毎回サミットに参加しているものの、とにかく陰が薄い。その翌年、イタリアが入ることで欧州偏重になっていると今度はアメリカがごねてカナダを参加させ、現在のG7となっている。今のアメリカからは想像つかないが、日本やカナダを入れて欧州とのバランスを取ることを常に考えていたのである。アメリカも変わり果てたものだ。

このサミットにおいて、1970年代に西側諸国を襲った石油危機への対応などが話し合われ、一定の成果を収めた他、冷戦下において西側先進国の結束を高めることに貢献したことや、石油危機以外にも経済面や金融面から一定の成果を収めたことなどから、その後も現在に至るまでサミットが毎年開催されることとなっている。一時はロシアも加えたG8でやっていたが、ロシアはやっぱり侵略・専制国家でまずということで外されており、現在は「民主主義」「人権」「法の支配」「言論・表現・報道の自由」といった価値を共有する国家にメンバーを固定しているという感じだ。もちろん、途上国などから見れば、西側のブルジョア国家の閉鎖的なクラブのようなイメージなのかもしれない。ただ、世界中の問題を話し合うためには既に国連という常設の機関があるので、G7は上記の価値観を共有する経済大国が主導する会議という位置づけで何ら問題はなかろう。国連だと常任理事国がG7構成国VS中国・ロシアで完全に対立しているので何も決まらない。

2021年5月28日 (金)

武漢ウイルス研究所が再び注目されている!!!

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中国科学院武漢ウイルス研究所 

まずは以下の新聞記事を熟読いただきたい。

米国ウォールストリート・ジャーナル紙は23日、米国政府の非公開の報告書を引用し「最初のコロナ発症事例が報告される直前の2019年11月に、武漢ウイルス研究所の研究員3人がコロナに類似した症状を示し、病状が深刻で病院治療を受けた」と報じた。これはコロナ武漢起源説、特に武漢ウイルス研究所からのウイルス流出説を後押しし得る内容だ。ホワイトハウスは、これについて「(非公開報告書の真偽を)確認はできない」とコメントした。
しかし中国外務省の趙立堅報道官は24日、「これまで当該研究所の職員・研究員はコロナに感染したことがない。米国が絶えず実験室流出説に火を付けている」と反論した。中国は武漢研究所からのウイルス流出説は「陰謀論」だと否定してきた。WHOはコロナの起源調査のため今年2月に武漢など現地調査を行ったが、限定的な調査のみを行った後、「実験室流出説は事実である可能性が低い」としていた。

次に、慶が3ヶ月以上も前にブログで書いた記事を御覧いただきたい

2021年2月 9日 (火) の泉水谷慶彦のブログより抜粋

http://izumiyayoshihiko.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-71a826.html

「山間部のコウモリからサンプリングされたウイルスが研究用として武漢市へ運び込まれて、その後なんらかの要因で市中に流出したという見立ては無理強いではなく、ごく自然で合理的な推定なのだ。(中略)すなわち、ウイルスの研究に従事している研究員が、結果的にウイルスの流出に加担していた前例はしっかりあるのだ。今回これだけ感染者数が出ているのに、研究員周辺の感染例については全く報じられていない。全くゼロというのもかなり怪しい。従って、今回のケースでもウイルス探索を行っていた研究所の全職員の行動と治療歴について徹底して調べるとともに、調査用の動物などを納入していた業者も合わせてしらみつぶしに調べることが重要である。」

アメリカの情報機関も慶の見立てと同じく、武漢ウイルス研究所から研究用として集められていたウイルス株が研究所の外に拡散する場合は、必ず研究員が罹患して外にばらまいていた筈だと予測して情報収集しているのである。

このスクープ記事はまだ未確認部分の再検証が必要だが、メガトン級の大スクープの可能性もある。3人同時に通院とは尋常ではなく、感染症の疑いが強い。未確認とは、武漢ウイルス研究所の研究員が、どのような症状で病院へ担ぎ込まれたのか判然としない部分だ。例えば、ノロウイルスなどの食あたりという可能性もない訳ではない。そうだとガセネタになってしまう。風邪のような症状だったなら、9割9分ビンゴだ。もし研究用に保有している新型コロナウイルスに感染していたのであれば(あるいは捕獲した野生動物からウイルスをサンプリングする時にアクシデントで感染したか)、症状が出ていない感染者もいたはずで、そうなると、感染者は3人の何倍かいた可能性がある。そうなると、ウイルス研究所内でクラスターが発生していた可能性もあるのだ。
ここから先は想像が無限に膨らむ。研究用のウイルスに感染した研究員が飯を食いに海鮮市場近くをうろついていたとか、あるいは病院に担ぎ込まれた3人から院内感染で広がったとか、いろんなケースで広がったことが想定される。もし、これがSARS-CoV-2が世に広まる初発ケースだったとすれば、世界中でパンデミックを引き起こした責任は地球並に重たく、世界中が中国をつるし上げモードになることは間違いない。もちろん、中国共産党は必死に隠し続けるだろうが、いずれ中国内部から内部告発者が出てくる可能性もあり得る。真実は小説よりも奇なりとはこのことかもしれない。

2021年5月 9日 (日)

米中対立の構図下での日本の安全保障の今後

 

トランプ政権の後半、は公然と同盟国に大幅な軍事負担を突きつけ、応じなければ撤退だと恫喝外交をやり始めた。トランプの個人的資質がそうさせていたとは言え、これに多くのアメリカの労働者階級が賛同していたことも事実だ。しかし世界の警官が突然警備費を大幅値上げしてくる事に対してNATOも日本も韓国も激怒して当惑したものだ。アメリカを中心とした同盟関係にヒビがはいることは、ロシアや中国を利するというのは誰が考えても明白なことである。不動産屋で無学なトランプにはそうしたマクロな視点でアメリカの覇権を維持するという発想はなく、工場を国内に戻してジョブを増やすとか、個別案件ごとの対応しかできなかった。結局僅差ではあるが、こうしたトランプの下世話な外交方針が葬られ、中道右派のバイデン政権が発足した。先週、バイデンは議会で演説を行ったが、同盟国との関係を修復しつつ、中国の専制主義と対決して打ち勝つと宣言した。トランプ路線を継承しつつ、団体戦で中国を打ち負かそうという、堂々とした宣戦布告である。

これを受けて、日本はどう現状を再構築するかである。戦後日本は憲法で禁じられた戦力保持と交戦権についてそのままにしておき、日米安保条約と自衛、専守防衛のための自衛隊を保持することで安全保障体制を構築してきた。正に憲法の拡大解釈で無理強いの安全保障体制を維持してきたのである。憲法9条をどこまで引っ張るかにもよるが、既に拡大解釈は限界に来ているし、肝心のアメリカは勢力が落ちたので、共に闘おうと共同戦線を呼びかけている。日米安保も日本は主がアメリカで従は日本だと思い込んでいるが、アメリカはあくまで先頭で戦うのは日本であり、アメリカは後方支援しかしないよという立場である。そりゃそうだろう。アメリカに独立国家の防衛を全面請け負うという発想はない。まして、日本は白人国家でもキリスト教国家ではないし、何よりかつての敵国なのだから。
またロシアだけでなく、中国の台頭が著しく、加えて南朝鮮が北朝鮮とくっついてアメリカを中心とした同盟関係から抜けて親中の仮想敵国になる恐れもある。どう考えても、日本は自前で防衛体制を強化しないと立ち行かなくなるだろう。しかし、現実的には人口減少とGDP縮小、少子高齢化で防衛費負担や安全保障体制の強化は難しい。どう見ても日本の安全保障体制は八方塞がりにように見える。ただ現実を見据えて冷静に考えてゆくことも大事だ。
比較的日本の安全保障事情と近いのはイギリスやフランスだろう。国力もアメリカ、ロシア、中国と言った超大国と比べればそう大きくない。徴兵制もない。唯一の違いは旧植民地を世界中に持っているかどうかだ。日本は海外まで空母打撃群を展開して旧植民地を支配する必要はない。だからイギリスやフランスと比べればもっとシンプルでいい。何より周りを海に囲まれているので、早々には外国に占領されない。安全保障体制も制空権と制海権を維持しつつ、ミサイル攻撃に集中すればいい。世界展開をしているイギリスやフランスに比べれば、やることはとてもシンプルなのだ。
こうしてみると、今後の日本は独自の防衛力強化(徹底した自衛権の向上)で深化した安全保障体制を構築するしか道がない。特に潜水艦の機能強化とミサイル防衛システムの効率化が重要な視点だ。軍人の数が少なくてもIoTの技術を駆使すれば、無人攻撃機や無人潜水艦だって導入できる。スパイを使った情報収集やサイバー攻撃は憲法9条には一切触れられていないので、ジャンジャンやったら良いのだ。もう憲法の論議はうち捨てておいて、最前線での無人化、リモート化、サイバー攻撃能力の向上を推し進めるため、民間兵器産業の育成を通じて新たな安全保障体制を構築する必要がある。
日本の本土には日本人が多数住んでいるので敵国勢力が上陸することはなかろうが、ミサイルを撃ち込まれて焦土化し、厭戦気分に陥る可能性はある。特に原発に向けて集中的にミサイルを打ち込まれると福島原発と同じことが起きてしまうので最悪だ。そうした最悪の事態を想定した上で、対応を考えておく必要がある。またアメリカは日本と中国が衝突しても最前線では血を流さないと言っているが、有事の時に米軍の強力な支援がある事には変わりがない。従って、普段から自衛隊と米軍の一体化を進めておく必要があろう。米軍の強力な後方支援は憲法9条の枠外とみなすしかない。詭弁ではあるが、憲法9条の改正ができないなら、米軍との集団的自衛権については、憲法の規定する枠外、自衛権を巡る国際紛争であると言い切って、実質的な安全保障を担保するしかない。

2021年2月26日 (金)

株の暴落はいつどの規模で発生するか誰も分からない

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コロナで経済がズタズタになっているのに、株価だけはずっと上昇し続けており、ついに日経平均株価が30年ぶりに3万円を超えた。この実体経済と株価が一致しない現象に、一般国民は首をかしげるだけなのだが、テレビや新聞に出ている経済評論家やエコノミストの鼻息は荒い。株価はまだまだ堅調で、来年の前半ぐらいまでは上がり続けると言っている。しかし、岡目八目ではないが、素人の目からみて間違いなくバブルである。
日本は日銀が国債を買い込んで市場にお札をじゃぶじゃぶ流し込む金融緩和を8年ぐらいやりつづけている。アベノミクスの一環であるが、この量的緩和策が株高のベースにある。加えて、同じような金融緩和策はアメリカもヨーロッパもやっていて、コロナ禍によって、これを止めるタイミングを逸している。そうなると、まだまだ市場にお札がじゃぶじゃぶあふれている状態が続くということで、マネーゲームが過熱している訳だ。企業業績やイノベーションに対する投資というまっとうな概念はもはや存在しない。口実は何でもよく、金が動いているのだ。

テレビやネットに出ている経済評論家やエコノミストのほとんどが、これはバブルではない、30年前と経済規模が違うのだから、3万円なんて高い方ではないと言い切っている。バブルがはじけることに対する警戒感が全くみられないのだ。そうしたコメンテーターの顔ぶれをみていて、「ああ、こいつらはあの平成冒頭のバブル経済を生身の状態で経験していない世代だ」と気がついた。今の30~40代のエコノミストはバブルを実体験していないのだ。ただ指標となる数字を見て最もらしいことを言っているに過ぎない。バブルかどうかはいろんな経済指標があるとは思うが、普段株をやらないような素人が一気に参入してきたり、あるいはヒラ社員までバブルの恩恵が行き届く状態がバブルである。素人がスマホで株をやり始めているという点では既にバブル状態だ。まだ株高で派手な消費活動が起きていないのでピークではないのかもしれないが、これはコロナでその芽が摘まれているだけなので、実際は分からない。バブルはいつはじけるのか、誰も分からないのである。だからヒトは延々バブルで踊り、はじけて地獄を見続ける。常に歴史は繰り返す。

2021年1月18日 (月)

内閣支持率急下降中

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毎日新聞と社会調査研究センターは1月16日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は33%で、2020年12月12日に行った前回調査の40%から7ポイント下落した。不支持率は57%(前回49%)だった。2020年9月の政権発足直後の調査で64%だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。

菅総理の支持率が急下降中である。いわゆる危険水準と言われる支持率30%を切りそうな感じになってきた。支持率が30%を切ると余程のことがない限り上昇に転じることはなく、いわゆる「レームダック」状態に陥ることになる。現在の支持率下降は、元々発足時が高すぎたというのもあるが、やはり新型コロナウイルスへの対応が後手後手になっていることが影響していることは間違いない。とにかく、何かにつけて判断が遅すぎるのだ。判断を引き延ばしたあげくに突然誰にも相談せず独断で決めてしまうので、余計に混乱する。
さらに、半年後に迫った東京オリンピックの開催も危ぶまれてきた。まだ内外とも中止を公言する状況にはないものの、普通に考えて厳しいという見方が徐々に支配的になりつつある。外堀が少しずつ埋まってきた感じだ。諸外国の感染状況は日本側の都合ではどうしようもないが、何が何でも開催するためには、少なくとも日本国内、特に東京周辺が開催2ヶ月前の時点(5月のGW過ぎあたり)で「クリーン」な状況になければならない。しかし、実際は毎日1000~2000人も感染者を出して居る状況で、感染がおさまるにしてもベースが高く、どうしても落ち幅が緩やかになるので、少なくとも3月ぐらいまでは高止まりで推移するだろう。何より、第1波の時と違って、明らかに国民の協力が薄らいでいる。そうなると、第2波と第3波の谷間の時のように、4月、5月も東京で400~600人の感染者を出し続けることも想定される。少なくとも、5月までに収束というのは非常に厳しい。感染者が多くなるほど、後ろの収束も遅くなる訳で、半年後の東京オリンピックを開催したいのなら、もっと早くから押さえ込みをやっておくべきだったのに、首相自らGoToキャンペーンの先導役となってしまい、感染押さえ込みのアナウンス効果もないし、実際に感染を抑え込むこともできなかった。切り札のワクチン接種も厚労省のお得意の「国内の治験結果を見てから判断」ということで、諸外国よりもかなり遅れていて、開始が2月末、一般の国民に接種が始まるのはそれこそオリンピックが始まってからという状況だろう。万事が遅れているのに、五輪は絶対やるというのだから呆れる。何を根拠に自信を持っているのだろうか。本当にバカかもしれない。
要は、政策について、目先1ヶ月ぐらいしか見えてないからこうなるのである。個別の政策を全体俯瞰して、いまはこれを集中的になる、その代わり、別の重要政策は後回しだ、とやるのが政治である。全部下から上がってきた順番にやろうとするので、アクセルとブレーキを同時に踏むというちぐはぐな政策になってしまうのだ。この人は政治家というより、できの悪い小役人もしくは私設議員秘書のような存在である。熱心に働いているのだろうが、とにかく他人任せで、自ら動かない。未だに外遊どころか、地方に足を運んだりもしていない。記者会見もほとんどせず、そうかと思えば、突然政敵のテレビ朝日の報道ステーションに出て、キレのない受け答えでお茶を濁す。政策と呼べるのはGOTO関係だけだったが、これが封じられてからは官邸に閉じこもって役人から上がっている新しい案件を待っているだけだ。中央省庁が官邸主導になって久しいのに、新型コロナウイルス対策では全部都道府県、専門家や西村大臣任せで、国のトップとしての動きが全然みられない。何をやっても政策間に横串がまったくなく、出してくる新政策はすべて縄のれん状態なのである。一体何が官邸主導なのか?
従って、国民が怒るのも当然である。菅政権はいわゆる「二階裁定」で発足した訳だが、支持率が下がると二階幹事長は心中したくないので、「オレは知らない」とすぐハシゴを外すだろう。秋までの繋ぎの筈が、オリンピック中止となれば、間違いなく秋まで持たない可能性もあり得る。
未曾有の災難の時に、レベルの低い人材がリーダーとして居座ってしまうケースは非常に多い。会社などでも、傾きかけたタイミングで社内政治でボンクラが社長に座ってしまって、身売りや倒産を引き起こすことも良くある。その時のボンクラ社長は、社員が路頭に迷うのにボォーっと宙を見ていたり、あるいは満面の笑顔なのである。そういう時は、本当についていないと諦めるしかない。
それにしても、この無能なリリーフ役の次の総理候補が誰なのか、全く見えない。まさか安倍晋三の再登板という訳にも行かないし、今の自民党はかつてのように、派閥が足をひっぱりあって、次の総理候補を育てようという意識も欠如している。じゃあ野党はと見渡しても、烏合の衆だ。日本の行く先が本当に憂慮される。

 

2020年12月22日 (火)

アメリカ民主党政権への一抹の不安

Joebidenspeech

2020アメリカ大統領選挙は、まれに見る高い投票率と接戦でなかなか見応えのある展開だったが、ほぼ下馬評通りにバイデン候補が大統領レースを制した。トランプ候補は意地でも認めないようだが、民主主義国家の総本山で投票結果を重視しないということにはならないだろう。紆余曲折はあれど、最終的には来年1月20日にバイデン大統領が誕生することは間違いない。
慶は日本人であるから、新しいアメリカ大統領が日本国にとって使えるかどうかしか興味がない。いや、そもそも日本も独立国家、アメリカの大統領が誰になろうが、関係なく自らの意思で国家運営をやればいいのだが、現実はそうなっていない。東アジアは、ロシアと中国という侵略的社会主義国家に囲まれており、さらに目先の朝鮮半島に、ウルトラクレーマーである反日国家を抱えている。そういった意味で、東アジアで協力できる国は台湾とアメリカしかない。さらに日本は憲法で武装・交戦権が認められておらず、核保有も非現実的なので、黙っていればロシアや中国の浸食に耐えかねなくなる。19世紀まではロシアが仮想敵国で、中国は日本に対する侵略の意思がなかったが、現状では中国も南西諸島を盗ろうと躍起だ。強敵が2つもあり、どちらも核保有国である以上、アメリカの強大な軍事力の援助がないと立ち向かえない。日米同盟ありきで考えないと、一睡もできないのである。残念であるが。
そういう大きな安全保障の視点から見ると、アメリカの2大政党の立ち位置がいろんな意味で突き刺さる。共和党というのは、日本で言えば自民党的な保守政党で、何が何でも軍事力で優位性を保ち、同盟国には優しく、仮想敵国には手厳しい。一方民主党はインテリや労働組合が支持母体なので、基本は八方美人だ。その時々の勢いのある相手と是々非々で付き合うスタイルである。直近ではクリントンとオバマが民主党大統領だったが、前者は笑顔で無策、有名になったのは下半身のだらしなさ。オバマもスピーチばかりで、具体的な政策はこれと言って打ち出していない。結果として、ロシアや中国の台頭、アメリカの覇権の没落を招いたのだが、何分アメリカ国内はずっと景気が良かったので、これと言った批判も受けずに大統領を勤め上げている。クリントンもオバマも中国には寛容で、ある意味でダマされたと言えよう。もっと遡ると、ニクソン政権時代に、アメリカ民主党は日本をすっ飛ばして中国と接近して、ややもすれば同盟国の日本を貶めるような行為をやっている。その最大のフィクサー、戦犯はユダヤ人のキッシンジャーだった。これに対抗して先手を打ったのは、1972年、田中角栄の日中国交正常化交渉だった。

そういう観点から、今後バイデン政権が中国に対してどういう態度をとるか、これが日本にとっての運命と言える。実は中国べったりのクリントン政権時代、モンデール駐日大使は、「尖閣が攻撃を受けても、米軍に防衛責任はない」と言い切った。ある意味で、日米同盟など、アメリカの都合でいかようにもなるといういい加減な発言だ。これが下敷きとなって、中国は尖閣にちょっかいを出し続けていたのだが、オバマ政権時代に、乱暴な中国に対して、オバマ大統領の口から、「尖閣は安保の適応範囲だ」という言質をとったことがある。これは中国べったりの民主党政権に踏み絵を踏ませた事例だ。日本側がどのようにアメリカに圧力をかけたのか分からないが、日米同盟が首の皮1枚で繋がった瞬間だった。この姿勢をバイデン大統領が踏襲するのかどうか、これが見所である。就任直後の電話会談では、このオバマ時代の「尖閣は安保の適応範囲だ」という発言がバイデンから飛び出している。おそらく、日本との同盟関係を維持するのに、これが魔法の一言であることを知っているのだろう。今のところは中国封じ込めに向けて足並みを揃えることができそうだが、元々親中政党であるアメリカ民主党はそれほど信用できない。あとはキッシンジャーのように、ひたすらクソな大統領補佐官や国務次官補が出てこないことを祈るだけである。

2020年11月 5日 (木)

大波乱となった2020アメリカ大統領選!

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4年に一度の改選となるアメリカ大統領。ご存じのように2016年は下馬評を覆して現在のトランプが選出された。政治・行政経験ゼロ、ワンマン不動産社長がアメリカ大統領になったのである。その後の展開はややこしすぎるので割愛するとして、このトランプの信任投票が今回の2020大統領選の目玉である。

4年前と同じく、下馬評は民主党のバイデン候補が一貫してリードしていた。そして、決戦直前にトランプ陣営が精力的に大規模集会を開催した結果、終盤になって強烈に追い上げて、バイデン候補との差を一気に詰めていった。これは前回2016大統領選と同じ構図である。そして、開票日を迎えた訳だが、結果はまだ決定していない。ただ、確実に言えることは、事前の世論調査の結果は「大ハズレ」だったということだ。これは前回と同じミスを犯したといえる。もちろん、前回も世論調査が大ハズレで、アメリカメディアはトランプにこき下ろされるという屈辱を味わったため、集計方法の見直しを行っている。従って、今回は前回ほどズレがないとか、振れ幅がそもそも少ないとか言われていたが、これも真っ赤な嘘だった。なにより、フロリダをトランプが易々と落としたことは予測できていなかったではないか。

これほど世論調査が当たらない国も珍しいと言えば珍しい。ただ、これはアメリカ特有の問題がありそうだ。トランプの支持層は、基本的にメディアを信じず、神と大統領と自分しか信じていない。だから電話で世論調査が来ても、嫌悪感を示してさっさと断ったり、あるいは真面目に答えなかったりしているのだ。当然メディアの世論調査に非協力的ということで、分母からも消えてしまい、結果的に反トランプのリベラル派の割合が大きくなる。コレがバイデン圧勝の事前予測の基礎資料になってしまう。この危険性は前回のトランプ当選を危機感を持って警告していた映画監督マイケル ムーアも、「世論調査のバイデンリードのポイントはアテにならず、話半分で見ておけ」と言っていた。隠れトランプならぬ、メディアを無視するトランプ支持層の実態を把握できないのだ。

結果的にトランプ候補は前回同様に勢いよく中南部を押さえて行ったが、事前から言われていたように、「レッドミラージュ=赤い蜃気楼現象」が発生した。新型コロナ対策として、郵便投票が推奨された訳だが、これの集計が遅れて入ってくると、スイングステートと言われる両者の支持が拮抗する州を中心に、トランプ優勢→バイデン追い上げという構図が出てしまった。この赤い蜃気楼予測はメディアが言い当てた唯一の予測だ。前回トランプがひっくり返して勝利したラストベルトにおいて、民主党に取り返される逆転劇が発生し、本日現在は、バイデン候補の獲得選挙人数が253人、トランプ候補のそれは213人と大きく引き離されている。バイデン候補はあと17名獲得すれば過半数確保で大統領当選となる。フジテレビを観ていると、リベラル派のデーブ スペクターが落ち着いた笑顔、トランプ派の木村太郎が無口に落ち込んでいることを見ても、結果は明白だ。

普通の国ならこれで選挙結果が決するのだが、そこはアメリカ、自分のコトしか信じないトランプのことだから、結果を受け入れずに法廷闘争に持ち込むと宣言した。僅差でバイデンに負けた州で開票の無効申請や停止などを提訴して時間稼ぎに持ち込んでいる。わかりやすく言えば、イチャモン付けである。自分が負けた州だけ訴訟とは我田引水で小汚い。これで開票結果はすぐには確定しなくなった。ただ、法廷闘争や集計のやり直しとなると、すさまじい自己負担が発生するので、如何に金持ちのトランプであっても基本ケチケチ経営で金にはうるさいので、出口のない多額の訴訟費用負担には耐えかねないだろう。我慢比べの末に敗北宣言となるのがオチである。

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