心と体

2022年4月30日 (土)

新型コロナウイルスのその後の総括

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新型コロナウイルスのパンデミック発生からはや2年あまり。すっかりマスク姿にも慣れてしまい、マスク生活がむしろ日常ではないかと錯覚するような状況である。年末から変異株であるオミクロン系統が爆発的に感染を広げて、第6波が最大の感染者を出してしまった。第5波までは、まだ我々の周りで感染したという情報は散発的だったが、第6波ではほぼ知り合いが複数人感染してしまうという状況になった。幸い、専門家の指摘のとおり、このオミクロン株は軽症で、肺炎など重症呼吸器症候群を引き起こす確率が劇的に減っている。専門家によれば、新型コロナウイルスはSARS-CoV-2と呼称されているが、SARSは重症呼吸器症候群のことである。SARSをほとんど引き起こさないのにSARSという名称はおかしいかもしれない。元SARS-CoV-2とでも呼ぶべきだろうか。元々コロナウイルスは変異したら毒性が落ちると言われていたので、これが丸々2年かかったということだろう。今後も変異を繰り返すだろうが、毒性はさらに落ちて、ただの風邪ウイルスに落ち着くことを祈るばかりである。
さて、相変わらず毎日陽性者が○人とかニュースでやっている。さすがに重症化しないし病院の逼迫率も上がらないので、これにいちいち反応しなくなった。ただ、PCRや抗原検査で陽性となった人と、本当に感染した人の差分がどうなっているのか、さっぱり分かっていない。しかし、そこはちゃんと調べてられていて、国立感染症研究所が宮城県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県で定期的にランダムに血液検査を行い、陽性者の属性を調べているようだ。具体的には、血液を調べて、過去の感染履歴を調べている。具体的には、Nタンパク質(ヌクレオカプシドタンパク質)に対する抗体の保有率を調べているそうだ。これとは別にSタンパク質というのもあるのだが、これはスパイクタンパク質のことで、現在国民対象に接種されているワクチンはここをターゲットとしたものである。Nタンパク質は、コロナウイルスの遺伝子を包む殻のことを指しており、タンパク質自体が大きく判別しやすい構造のため、コロナウイルス抗原検査ではこのNタンパク質を検出するように設計されている。Nタンパク質は現在使用されているmRNAワクチンからは人工的に生成することができないので、実物のウイルスに感染してできた抗体とワクチン接種で誘導された抗体と明瞭に区別が可能である。すなわち、本物のコロナウイルスに感染しないと、Nタンパク質に対する抗体は血中に出てこないしくみだ。このNタンパク質抗体の保有者(抗N抗体保有者)を調べると、以下のようになっている。

 

宮城県1.48%

東京都5.79%

愛知県3.48%

大阪府5.62%

福岡県2.71%


アメリカなどでは国民の6割が感染してしまっているようだが、日本では最も高い東京や大阪でも5%程度だ。アメリカの1/10である。他の地区は1~3%程度である。いまだ国民のほとんどがコロナウイルスに感染しておらず、実に優秀な感染症対策が達成されてきた証拠である。ロックダウンや罰金に基づく規制もせずに、これだけ低い感染率で死亡者も少なく抑えた日本は、スウェーデンと並んで今回のコロナパンデミックの勝者と言える。現在中国で行われているゼロコロナによるロックダウンが滑稽に見えるし、大量の死者を出した米国やヨーロッパ諸国とは比較にならない。ただ、第6波はこの低い感染率が仇になって、急激な感染者増加に繋がったが、3回目のワクチン接種がギリギリ間に合って、3月以降は落ち着いた展開を見せている。おかげで、このGWは何の規制もなく旅行等が楽しめる状況である。


このNタンパク質抗体保有量と通常のPCRや抗原検査で陽性となった者の関係をみてみる。グラフのとおり、両者には明瞭な相関関係がある。すなわち、PCR等で感染者とされた割合とNタンパク質の保有者の割合は一定の関係にあるということだ。従って、人口あたりの感染者数でいろいろ議論して問題ないようだ。

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このNタンパク質抗体陽性率を、それぞれの都府県の人口に掛け合わせて推定陽性者数を算出してみた。なお、Nタンパク質の保有者のうち4割が感染しましたという診断を受けていなかったそうだ。無症状で検査もされずに過ごしていたという訳だ。そうすると、普通に考えれば、PCR等で陽性とされた者の2.5倍が実際に感染した人の総数ということになるのだが、次の表を見ると、Nタンパク質抗体保有者の方がPCR等の陽性者数(のべ数)よりもかなり少ない。PCR陽性者の方がNタンパク質抗体の保有者の1.43~1.66倍あるのだ。ということは、PCRの方が過大評価しているという不思議な結果となった。

 

  PCR等陽性者数

抗N抗体保有者数

(推定実感染者数)

PCR等陽性者/実感染者数
宮城県 49,478 34,635 1.43
東京都 1,118,484 782,939 1.43
愛知県 372,511 260,758 1.43
大阪府 709,689 496,782 1.43
福岡県 229,993 138,237 1.66

PCR等の陽性者数は3月15日時点での累計値


この理由としては、1人の人が何回も陽性になってダブルカウントされた可能性、あるいは本当は感染していないのに、疑似陽性としてカウントされてしまったという可能性がある。いずれにしても、真相はNタンパク質の保有者の割合のとおりなので、実際にコロナウイルスに感染した人は、PCR等の感染者数と同じかやや少ないぐらいであった、と判断して差し支えないようだ。当初、実際の感染者数はPCR等の陽性者の2倍だ、5倍だ、10倍だと騒いでいたが、結論は以上のとおりである。コロナ女王なる煽り学者などの言っていたことは、結論として全部ハズレだったという訳だ。
次に人口10万人あたりの陽性者数を眺めていて、基本的に人口密度が高いところほど陽性者数の割合が高いという傾向が見て取れる。しかし、一方で人口密度が高いところは感染者数を押し上げる若者の比率も高く、単純にその影響が出ているだけの可能性もある。そこで、都道府県の人口と人口10万人あたりの陽性者数の関係をみると、以下のような直線関係にあることが分かる。この直線関係の上側に出るところが予想以上に高い感染者数を出したところ、下側に出るところが低い感染者で、コロナ対策がうまく行ったところという評価になる。この関係式から外れた府県を以下の表にしてみた。

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人口比の高陽性率県 人口比の低陽性率県
沖縄 新潟
奈良 岩手
滋賀 福島
佐賀 山形
京都 長野

 

人口の割に高い感染者数を出した県を見ると、面白い傾向がある。沖縄は一目瞭然で、感染症対策に失敗した県である。それ以外の4県のうち、3県は大阪に近接した県である。いずれも大阪との往来者(サラリーマンや学生)が多い県で、経済的にも依存しているので、こういう結果になっているのであろう。いわゆるもらい感染者が多かった訳だ。佐賀県がポツンと高い感染者数を出して居るが、これも福岡県とのサラリーマンや学生の往来が多く、経済的に依存しているという意味では関西の府県と同じような立場にある。北海道は当初高い感染者数と医療崩壊で大変な状況になったが、その後は対策が浸透した結果、平均的な数字に落ち着いている。
逆に人口当たりの感染者が人口比で低い県としては、新潟県、東北3県、そして長野県となっている。いれも3大都市圏との往来が少なく、人口密度も高くない。当然の結果であろう。

今回のパンデミックの経験は今後の新型インフルエンザなどの対策にも役立つだろう。以下に列挙する。
・外国から侵入して来るウイルスを防ぐことはできない
・PCR検査と濃厚接触者追跡、隔離政策は一定レベル有効であるが、デジタル化しないとパンクする
・マスクとRNAワクチンは強力な防御ツール
・地方都市で医療崩壊は起きない
・感染症対策と経済は強いトレードオフの関係にあり、偏った政策はだめ
・持病がある人は必ずワクチン必要



2022年1月 5日 (水)

オミクロン株への対応が見えてきた


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冬になっても新型コロナウイルスの感染者が低空飛行であったが、12月20日過ぎからジリジリ感染者が増え始めていた。外国ではオミクロン株が蔓延して、空港検疫で軒並み陽性者が網にかけられていたところ、国は水際対策を徹底すると宣言していた。しかし、最初に武漢からウイルスが侵入した時、あるいは欧米で毒性の強いイギリス株が蔓延した時も同じように水際対策を強化していたものの、ウイルスは易々と検疫を突破して市中で蔓延した。インド変異株(デルタ株)の時も同じだ。オミクロン株についても、またぞろ同じパターンだろうと言われていたが、そうした中、12月22日には早くも海外渡航歴のない大阪の家族3人が「リンクが追えないオミクロン株に感染」というニュースが飛び込んできた。それから10日あまりしか経過していないのに、オミクロン株を中心とした急激な感染拡大が各所で続いており、全国の感染者もあっという間に3桁へと逆戻りしてしまった。この調子だと、全国で2万人を超える感染者を出した第5波まではかなり短い時間で到達する可能性が高い。

しかし、来るべき第6波だが、これまでとは軌を一にするものではなさそうだ。欧米で感染拡大して1ヶ月あまりが経過し、イギリスやフランスでは毎日20万人超、アメリカでは50万人超という過去最大の感染者数を出しているが、病院が重症者で埋め尽くされるという状況はまだ発生していない。少し遅れてそうなる可能性もない訳ではないが、前々から言われていたように、このオミクロン株は肺の奥で増殖することがあまりなく、上気道より上でばかり増殖するという特性が明らかになってきた。SARSは重症呼吸器症候群という意味であるが、肺で増殖して肺炎を引き起こさないのなら、「重症」という文字は必要ないかもしれない。「ただの風邪」とまでは言わないが、事実上かなり毒性が薄れたとみて良さそうだ。

加えて、効果が劇的ではないが、メルク社製のコロナウイルス用飲み薬も承認されており、いつでも患者に服用できる体制が整っている。これまで新型ウイルスは毒性を有したまま感染性を高めるという最悪の変異を繰り返してきたが、このオミクロン株は感染性がさらに向上しているものの、宿主である人をあまり致死させない方向に変異している。見方によっては、ウイルス側が手打ちを提案しているようにも見える。こうしたことから、イギリスなどはこれだけ感染者数を出して居るのに、規制を強化することはしないという。このまま感染拡大させて重症化しやすい人だけを守り、自然免疫形成による沈静化を目指していると言える。イギリスは第1波の時も同じ手口で見事に失敗して、死人の山を築いてしまったが、今回は果たしてどうなるのだろうか。

いずれにしても、日本でもオミクロン株の急拡大で、1月末から2月にかけてかなりの感染者数になるだろう。しかし、医療機関への圧迫がそれほどでもないのなら、非常事態宣言などを出して人流を抑制するこれまでの規制強化はしない方が良いと思う。どちらにしても重症化するのは高齢者なので、さっさと3回目のワクチン接種を進めることに注力すべきだ。あとはマスクと手指の消毒など、個人でできる対策を徹底するように促すことで、自己責任での感染症対策を呼びかけるべきである。県を超える移動の制限や飲食店の営業自粛など必要ない。

2021年12月14日 (火)

新型コロナウイルスのオミクロン株の見極めについて

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11月下旬にオミクロン株の存在が明らかとなり、その変異の多さと高い感染性から、専門家が警鐘をならしていた。それから、見極めに必要といわれた3週間が経過した。しかし、未だにこのウイルスに関して具体的な評価は定まっていないと言える。
この変異ウイルスに関しては、3点の重要な着目点があると言える。現状の情報を整理してみた。

1)感染性の高さ
これについては、既にヨーロッパを中心に市中感染が広がり、最強と言われたデルタ株を駆逐する勢いである。間違いなく感染性は飛躍的に高くなっている。この点において、このウイルスの脅威度は高い。

2)重症化率
このウイルスがアフリカ南部で発生したこと、情報量の多い南アフリカの医師から、症状が異なる、重症化率が高くないという情報が発信されている。しかし、そもそも南アフリカは若い世代の多いお国柄で、かつデルタ株流行の前に一度大流行しており、現在オミクロン株に感染している人たちも、2回目の感染だったり、あるいはワクチンを打った後に感染している人たちが多いと判断される。従って、そもそも前提条件がデルタ株流行前とは違うので、現時点で弱毒化しているという判断は難しいだろう。これから先進国においてワクチンの効果が切れて、高齢者が感染するようになって初めて、弱毒化しているかどうかが判明することになる。現時点ではペンディングだ。なのに、弱毒化して、通常の風邪と同じリスクになったという情報が拡散していることは憂慮される。

3)ワクチンと治療薬の効果
今回のオミクロン株は感染に関係するスパイクタンパク質に多数の変異があるため、ワクチンの効果は著しく低下していると思われる。2回接種程度では感染を抑制する効果が期待できない。断片的な情報であるが、感染抑制効果が1/40になっているという報告もある。またトランプ大統領が投薬を受けて話題となった抗体カクテル治療であるが、この変異株にはあまり効果がないと推定されている。一方で、これから承認される予定の経口治療薬であるが、こちらはウイルスの増殖のために必要となる材料(核酸)を標的としたものが予定されていて、変異株にも十分有効だと考えられており、経口治療薬はこのまま実用化されれば、確実に強力な「矛」になると思われる。

オミクロン株のリスクは、「感染性×重症化率」で評価すべきである。もし重症化率が1/2だったとしても、感染性が2倍になっていれば、リスクは同じだ。既に感染性は従来株よりも高いことは間違いないので、重症化率が2,3割の低下程度ではリスクが下がったとは言えない。こういう状況で、現時点でオミクロン株への対応が確定していない。もし現時点でオミクロン株のスパイクタンパク質の配列情報に基づいたワクチンが供給されるのであれば、それを3回目のブースター接種した方が良いだろう。しかし、開発・供給に3ヶ月以上かかるそうなので、それは見込めない。そうすると、現状の配列情報が古いワクチンをブースター接種して、リスクを下げることができるかどうかである。今のワクチンはオミクロン株への効果は高くないが、ブースター接種すると、現状の効果が10倍ぐらいになると言われている。オミクロン株による感染低減効果は1/40だが、ブースター接種で10倍になるので、1/4の低減効果まで抑制することが可能という計算になる。1/40が1/4になるのなら、打たないより打ったが良いという結論になる。現状の効果が1/4になる程度なら、日本人の徹底マスク習慣でなんとかなるレベルだ。

従って、日本政府は10万円の給付などで騒ぐのではなく、今すぐ高齢者などに3回目のブースター接種を加速させることである。

 

 

 

2021年11月23日 (火)

日本だけ新型コロナウイルスが終息した状態にある摩訶不思議

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あれだけ猛威を奮っていた新型コロナウイルス。オリンピックが終わる頃から急激に減少しはじめて、11月23日の全国の新規感染者はたったの113人。26の県で感染者ゼロとなっている。第5波の時は、全国で1日あたり2万5千人も感染者が出ていたのだ。それからすると、ほとんど終息したと言っても過言ではない。

9月いっぱいで各種の規制が緩和されて、街中の人流はかなり増えている。そろそろリバウンドするぞと何度も言われてきた。昨年も10月いっぱいはおとなしかったが、11月に入ったぐらいから激増して、年末はすさまじい感染者数であった。しかし、各種のお願いモードの規制がなくなり、人流が戻って2ヶ月近く経過した11月末の現段階で、リバウンドの兆候は全くない。おかげで日本シリーズも通常に近い観客を入れての開催となっている。

これが世界的な傾向なら疑問もわかないが、なぜか日本だけなのである。世界的、特にヨーロッパでは10月に入ってから秋冬の流行モードになっている。お隣の韓国でさえ、過去最高の感染者数を叩きだしている。つまり、日本だけ終息モードなのだ。これは明らかに何かがおかしい。

ロシアで感染者が多い理由はワクチン接種率の低さにあると言われる。しかし、ドイツや韓国のワクチン接種率は日本と同じか高いので、感染者数の違いはワクチン接種率の違いだけでは説明できない。人種や地理的な問題も関係ない。そうなると、ウイルスの性質が変わってしまったというところに単純解を求めないと説明できなくなる。国立遺伝学研究所が提示したウイルスのコピーミスの累積による自滅説というのがネット上に流れている。確かにそれは仮説として魅力があるが、なぜ日本だけそうなっているかの説明にはなっていない。感染者数が多ければ多いほどコピーミスも発生する訳で、なぜ諸外国より感染者数が少ない日本でコピーミスが発生するのか説明がつかないのではないか。何より、実行再生産指数は、1を下回っているものの、だいたい0.8前後で一定数なので、ウイルスが自滅して感染力が劇的に下がったとも判断されない。

また、慶が以前のブログで提示した、「日本では一通りウイルスが蔓延し尽くした」という考え方も、英エディンバラ大学で疫学を研究するマーク・ウールハウス教授が唱えているようだ。ウールハウス教授によれば、「一定の人」の間でウイルスが感染し終えた可能性を指摘している。特にデルタ株は、急速に感染拡大する特性を持つが、感染の収束も早いと、日本の感染者数減少についてコメントしている。つまり、感染リスクの高い行動を取る人たちがほとんど感染したことで免疫を獲得し、ウイルスの連鎖が起きにくくなったというわけだ。局所的に集団免疫が発生したと考えればわかりやすい。都市部の若者で第5波までの感染による局所免疫ができた可能性は高いだろう。ここまでは慶の見立てと同じことを言っている。

インドにおけるデルタ株の大流行でも、急激な拡大と収束が見られている。しかし、インドでは感染によると思われる抗体の保有率が90%以上と日本と比べると異常に高い。日本はそこまで感染していない。インドと日本の現象を同じ目線で比べることはできない。なにより、デルタ株はワクチンによる免疫を持っていてもブレークスルー感染を引き起こす。実際日本でも、第3波で感染した人が第5波でも感染している。一度感染しても、一定時間経過したらまた感染するものなのだ。インドもあと半年したらまた感染者が増え始める可能性が高い。

そうすると、「ワクチン接種率の高さ」に加えて、人流が増えてもなお、日本人だけ感染が起こりにくい行動特性が維持されていると考えないと今の現状は説明できないもちろんウイルスに感染しやすい行動をとる若者が一通り感染してインドのような感染による集団免疫ができた可能性はひとつある。これに加えて、特に他の国で起きているブレークスルー感染が日本ではあまり起きていないことが挙げられる。それは、なんだかんだ言って、マスク着用率や手指の消毒率の高さで説明できるのではないだろうか。すなわち、他の国ではワクチン接種者がマスクを取って通常生活に戻るのに対して、日本人はワクチンを接種完了してもなおマスク着用や手指消毒を愚直に続けている。それも第5波以降は不織布マスクを中心にやっている。お店の入口にはアルコール噴霧器が相変わらず常設されている。ワクチン単独効果だとブレークスルー感染で秋冬の再拡大を止めれないが、ワクチン+全員不織布マスクだとブレークスルー感染さえ防御してウイルスの再拡大を完全阻止する。そう考えたが良い。

しかしこれから早期のワクチン接種者の免疫が徐々に落ちてくる時期に入る。ブレークスルー感染もこのワクチンの感染抑制効果が落ちれば自ずと増えるので、このまま日本だけ終息することはなく、年末ぐらいからジリジリ上昇モードになるのは明らかだろう。高齢者から順番に免疫が切れるので、また病院や高齢者施設でのクラスターが年明けぐらいから出てくるかもしれない。ただ、これも3回目のブースター接種で回避することができるので、仮に第6波が来たとしても、これまでよりもかなり小さい山でかつ死亡者も少ないということで済みそうだ。そうなると、日本だけは、ほぼ出口が見えたと言って良い状態だろう。ゼロコロナ対策をやっていた国は中国と台湾以外ほぼ失敗している。日本は最初からゼロコロナ対策をしていないし、ロックダウンも営業禁止措置もしていない中で、感染者や死亡者を相当に抑制した勝利国になるだろう。

 

 

2021年10月10日 (日)

新型コロナウイルス第5波の減少要因を考える

 

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産経新聞より

オリンピックの開催中に大規模な感染者増を引き起こし、第5波となった新型コロナウイルス。ようやく終息モードとなってきた。9月30日に非常事態宣言や蔓延防止策も解除されて、日常の生活に戻っている。宣言解除から10日間経過し、既に人の動きも一気に活発になったが、リバウンドの兆候は見られない。

実は今回の感染者の急減に関して、どうも専門家会議は首をかしげているようだ。減少のスピードが早いのである。人流は活発に戻ったのに感染者数が減る。これまでの法則が合わなくなっている。その理由探しをしているということなのだろう。
慶もいろいろ考えてみたが、現在の減少モードの説明はそう難しくないと考えている。第5波は10~30代の若者が中心であり、50代以上の高齢者には及ばなかった。高齢者に感染が広がらなかった理由はワクチン接種の進行である。従って、若者で感染者が増えて減った理由を考えれば良いのだ。

理由は2点あろう。1つはリスクを冒して活発に騒いでいる若者が一通り感染してしまったということだ。若者と言っても、すべてが感染リスクを冒して活動している訳ではない。一部の若者である。そういう人たちが今回の第5波で感染してしまった、結果として免疫ができたのでワクチンを打ったのと同じ効果が現れる。毎日40万人も感染して大変なことになっていたインドでも、現在はほとんど収まっている。ほぼ全員感染してしまったからだ。芸能人でも、前回の第3波で感染して、今回の第5波で2回目の感染をしたというのが結構いた。そう、リスクを冒す人は大体限られるのである。

もう1点は、ワクチン接種と同じ効果があるというマスクの着用率である。着用率で言えば第5波が始まる時だって100%近かった訳だが、実はその材質の比率が激変している。第5波のピークあたりから、ネットショッピングの上位に不織布マスク、それもカラフルな不織布マスクが上位にランクインされていた。恐らく感染者が増えている状況で、オリンピックに出場している選手が皆高性能でデザイン性の高い不織布マスクをしていること、同時にウレタンマスクの予防効果が著しく低いので不織布マスクを推奨しますという情報が8月上旬前後にネットを中心に流れた。それまでファッション性でウレタンマスクばかり装着していた若者で、不織布マスクの切り替えが進んで不織布マスクの着用率が増えたとみて間違いない。

いずれにしても、ちゃんとしたマスクをちゃんと着用すれば、ワクチンと同じぐらい感染を下げる効果があるということである。インフルエンザしか問題となっていなかった時はマスクの予防効果は低いと言われていたが、今回の新型コロナウイルスでマスクの効果が十分に高いことが証明されたと言えよう。

2021年6月19日 (土)

しくじったスローガン:ウイズコロナ

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新型コロナウイルス感染症は第4波がおさまりつつある。空気感染するウイルスということで、例年の季節性インフルエンザ同様、年明けにピークが来て、その後徐々に低下するという動きを予測していたが、このSARS-CoV-2はそうした季節性が弱く、人手が多くなれば自動的に感染が進むようだ。いずれにしても、毎日多くの国民が亡くなっていることに胸を痛める。
SARS-CoV-2による致死率は非常に悩ましい。罹ると100人に1人か2人死ぬ、それも年寄り中心というのも微妙だ。1/100の致死率は感染症としては高い部類だが、50代以下ではもっと低い。下手すると1/1000以下なのでこれだと運悪くかかっても滅多に死なないということになる。実際死亡者の多くが70代以上の高齢者ばかりなので、「寿命が10年短くなっただけ」という程度のインパクトなのだ。もし乳幼児や児童ばかり致死率が高いと社会の捉え方はもっと違っただろう。結局アメリカでもヨーロッパでも感染が止まらなかったのは、この程度のリスクではビクビクしないからであろう。
いずれにしても、これだけ重篤な死者を出す感染症なのであるから、本来であれば、「ゼロコロナ」を目指して徹底して闘うぞということで、治療薬やワクチン接種に邁進するべきところだった。しかし、中途半端に「ウイズコロナ」というスローガンが広がってしまったことがとにかく悔やまれる。コレ、一体誰が広げたスローガンなのだろうか。ウィズとなると日常致死性のあるウイルスが蔓延していてもそこそこやっていきましょうという話になって緩みにつながっている。第1波や第2波の時のような緊張感はもはや無い。第4波が収まったと言っても実際は下げ止まっているだけで、数値シミュレーションよれば、7月後半からインド変異株が猛威を奮いだしてまた感染者が増加するという。ウィズコロナと言っている限りは、短期間で感染者の上昇と下降を繰り返しているだけの蔓延状態が続く。もはや変異株が次々に出てくる状況でウィズコロナなどとは言ってられないので、このスローガンは早く廃棄を呼びかけて、さらなる追加対策が必要だ。
我々日本人は法律で私権の制限をしない代わりに、国家から10万円を協力金として支給されている。ほとんどの日本人はこれに従って十分な感染症対策を1年以上やっている。もうちょっと真剣に感染者を減らすためには、抜け穴を塞ぐしかないのだ。20~30代の若い世代が自粛要請に従わずに感染を広げているので、飲食店を狙い撃ちとした場所への対策を繰り返すだけでは限界があるので、要請に従わない世代を狙い撃ちした新たなヒトへの対策を徹底して打ち出し、ゼロコロナを目指して欲しいものだ。例えば、40代や50代は後回しにしても良いので、群れやすい大学生や専門学校生を中心に早めにワクチン接種した方が良いだろう。

2021年6月15日 (火)

新型コロナウイルスによる死者の発生確率の都道府県比較

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正直この記事は不謹慎だなと思いつつ、マスコミが全然報道しないので仕方なく作成することに至った。毎日報道では、どこそこで○人の感染者が出ましたという報道はあるのだが、肝心の死者がどうなっているかの情報は断片的である。ある意味でタブーなのだ。死者数については、東京都と大阪府の死者数が時々報道される程度である。しかし、なぜに新型コロナウイルスが怖いかと言えば、致死率が高いウイルスだからだ。そうなると、どういう状況で死者が発生し、その地域差はどうなっているのかを詳細に報道することが、報道機関としての使命なのではないか。そのことによって、我々個人がとるべき感染症対策も進化するというものだ。

 

まず感染者数をみてみる。1ヶ月ほど前のデータになるが、5月6日段階での累計感染者数を人口10万人あたりで除した数字である。この数字が高いほど、感染する確率の高い地域ということになる(あくまで公平にPCRや抗原検査で陽性者を見つけだしているという前提だが)。

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全国平均は300で、多くの都道府県はこれを下回っている。上位と下位を比較すると、秋田、島根、鳥取、岩手の感染者数は突出して少ないのが分かる。

 

10万人あたりの累積感染者数 
上位5位        
1.東京(1058)           
2.大阪(972)            
3.沖縄(892)          
4.兵庫(607)          
5.神奈川(599)           
下位5位    
47.秋田(52.1) 
46.島根(52.6) 
45.鳥取(66)  
44.岩手(79)  
43.新潟(106) 

次に感染者に占める死亡者数、いわゆる致死率である。全国平均は1.8%である。これは先ほどの感染者と比較すると、一気に地域差が少なくなる。

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意外だが、東京や大阪より地方の方が3%台の数字がみられるなど、致死率が高いのである。おそらく感染者に占める高齢者の割合が高いこと、北海道では一時的に医療崩壊したので、救急医療体制の充実度が影響していたと思われる。福井と福島で致死率が高い理由は良く分からない。

感染者の致死率% 
上位5位        
1.福井(3.61)         
2.福島(3.47)           
3.北海道(3.36)           
4.徳島(3.31)           
5.岩手(3.26)           
下位5位  
47.島根(0) 
46.鳥取(0.53)
45.佐賀(0.81)
44.宮城(0.84)
43.宮崎(0.93)

 

最も気になるのが、死亡確率である。報道で出ている都道府県ごとの死者数はあくまで絶対数である。当然であるが、人口の多い東京や大阪は死者数が多いし、田舎は少ない。これを平均化するために、都道府県ごとの人口で累計の死者数を割った「死亡確率」を整理してみた。我が住んでいるところは、コロナで死者が出やすいのかどうか、この数字がハッキリ示している。

Prefsarscov2victims_20210620094701

全国平均は5.2人である。わかりやすくするため、上位と下位の比較を示した。

10万人あたりの累積死者数 
上位5位
1.大阪(17.8)         
2.北海道(16.3)           
3.東京(14.1)           
4.兵庫(13.0)          

5.埼玉(10.3)                        

下位5位              

47.島根(0)            
46.鳥取(0.35)          
45.秋田(0.88)          
44.新潟(1.1)           
43.佐賀(1.7)・鹿児島(1.7)

 

下位の方は説明不要。感染者が少なければ医療崩壊を引き起こさないので、当然死亡率は下がる。島根では未だに死者が出ていないゼロ行進である。ある意味驚異的である。

上位は大都市が集中しているが、北海道も食い込んでいる。第1波や第3波で相当医療崩壊を引き起こしたことが想定される。

こうしてデータをみると、感染者数が多いので都市部が危険なイメージがあるが、実際は死亡確率が年代によって大きく変わるので、地方でも死亡率は高くなる。そうなると、どこが安全とか一概に言えないようだ。コロナが拡大している当初、医療体制の貧弱で高齢者が多い地方に広がったら大変なことになるという専門家の指摘があったが、これが問題となったのは北海道ぐらいだった。この点、予測が外れた(あるいは対策が効いた)ことは幸いであった。

2021年2月 2日 (火)

新型コロナウイルスの今後の動向について予測

 

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https://www.niid.go.jp/niid/ja/10/2096-weeklygraph/1644-01flu.html

慶が年末帰宅した時、12月18日や19日のことだが、クリスマスパーティーを自宅でやっていたであろう、泥酔者の大声を近所で何回か聞いた。これを聞いて、「あー感染が進んでいるぞ」と背筋が少し寒くなったものだ。案の定、それから1週間経過したぐらいから感染者が増え始め、年末年始は感染者が急増して緊急事態宣言を余儀なくされた。ただし、その後は感染者数が漸減しており、今のところ緊急事態宣言の効果が出ているという評価になっている。しかし、慶は上の図を見ていて、季節性のインフルエンザが年末から年始にかけて急増し、1月末から2月に入ったころに減少に転じるのだから、おそらくコロナも同じパターンだろうとみていた。従って、現在減少しているのは緊急事態宣言の効果というより、元々人の行動パターンは年末年始にピークがあるのだから、自然に減少しているとみた方が正しいのだろう。
問題はこれからだ。インフルエンザと同じなら、2月、3月と減少して、4月過ぎには感染者はほとんどいなくなる。しかし、おそらくそうならない現象が水面下で進んでいる。感染力が高くなった変異ウイルスが、.既に市中で刻々とその勢力を増しているからだ。昨年のことを思い出して欲しい。GW過ぎに第1波が収まって、ほぼ新規感染者がゼロになりかけたのに、6月に入ってから増加に転じた。その理由は、新宿など夜の街で回っていた潜在的感染者を集中検査であぶり出しことによるもの、すなわち、「発見の機会増大」が要因とみられていたが、結局押さえ込みができずに、市中で再び感染増加が起きて、7月を中心に第2波が発生してしまった。この新宿から広がった第2波のウイルスは、第1波の武漢由来のウイルスとは異なる変異ウイルスが主体であった。そうなると、現在減少に転じているのは、ヨーロッパ由来のウイルスの衰退であって、いったん減少しても、今度はイギリス由来の感染力の高い変異ウイルスが増加して来る可能性が非常に高い。感染力が高いということは、現在の感染対策でも、患者が増えるということである。ということは、変異ウイルスによって、必ず第4波が来ることが確実と言えるのである。
第4波はこれまでの対策を突破してくる能力を持っている。かといって、日本人もすっかりコロナ慣れしてしまっており、経済への影響も考えると、もうロックダウンのような強力な措置は誰も望んでいない。従って、変異ウイルスによる感染者増加にスイッチが入って手が付けられなくなる前に、重症化しやすい高齢者を中心に、一刻も早くワクチンを接種して、第4波のピークをやり過ごすしかないのである。

 

2020年7月23日 (木)

まだ夏も終わっていないのにCOVID-19の第二波が来た!

Tokyo-positive-persons

図 共同通信社配信記事より


大型連休前後から新規感染者が急減し、経済活動が正常に戻っていた。「ウイズ・コロナ」の合い言葉で、日常の生活が一変してしまったが、それでもコロナ拡大の恐怖からは解放されていたところだった。しかし、新規感染者が底になりかけた5月下旬から、なかなか感染者が減らない。新宿のホストクラブなどを中心に、集団感染が続いていたからだ。ひどい時は陽性率が4割というのもあった。いわゆる夜の街での感染が続いていたのだが、東京都も政府も特定の職種、地域に感染が限られているということで、あまり積極的な封じ込めは行わず、淡々と検査と隔離を続けていたところだ。しかし、この新宿や池袋の夜の街を中心とした集団感染の封じ込めに失敗したようで、7月に入ってこれらの集団感染から市中に感染が拡大、さらに東京だけでなく、関東の近隣県、あるいは名古屋や大阪まで同様の感染が拡大し、これで第二波に入ってしまった。新宿から全国に感染者をばらまいたことになるのだ。東京都の手ぬるい夜の街対策によって、大変な迷惑がかかってしまっている。

3月、4月に重症者が増えた第一波では、有症者しかPCR検査していなかったので、実際はその何十倍も感染者がいただろうと言われている。抗体検査の結果と比較すると、何十倍ではなく、数倍程度ではないかという意見もあるが、それでも現在の第二波の感染者数が第一波より高めだとしても、相当な勢いで感染者が拡大していることは事実である。いまのところ若者を中心とした感染拡大なので、重症者が少ないという特徴があるのでマスコミもそれほど騒いでいない。もしかしたら、この第二波はウイルスが変異して毒性が低くなっているのではないかという意見もあるが、まだ早計な判断だ。

問題はこれからである。今日から4連休であるが、タイミング悪く、政府は「金を出すから旅行しろ」のGo Toキャンペーンを「前倒し」で始めた。旅行業界からの要望に屈した形である。感染症の専門家から言えば、最悪のタイミングであろう。若者は行動が制御できないので、確実にうろうろしてウイルスをばらまくので、この4連休でオーバーシュートに入ることが確実視されるのではないか?いずれにしても、これだけ事前に警告したのに、政府は漫然とGo Toキャンペーンを始めたので、もしオーバーシュートが起きたなら、必ず糾弾されるだろう。場合によっては現政権の感染症対策がなっていないということで、支持率暴落の可能性もある。これから感染者が増えると、ホテルなどを借り上げて軽症者を収容する必要が出て来るが、Go Toキャンペーンで通常客を狙って待っている事業者が協力するとは思えない。とにかく、タイミングが悪すぎる。

我々がやるべき対策としては、これまで通りにマスク着用、手の消毒や手洗いの徹底で対抗するしかない。何より、4連休だ、キャンペーンだと飛びつかず、冷静かつ抑制的に行動することが重要である。もう一つ、若者がウイルスの運び屋になっているので、重症化しやすい中高年や高齢者は、できるだけ若者と接触しないことだ。ソーシャルディスタンスではなく、「ジェネレーションディスタンス」である。また現在の第二波の拡大は、冷房時期に入って換気を怠っていることも大きいかもしれないので、扇風機の積極活用を考慮したいところだ。





 

 

2020年3月 1日 (日)

ウダウダ言わずに休め!

政府は2月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、全国の小中高校、特別学校を3月2日から春休みを前倒しで臨時休校にするように要請した。国が一斉休校を要請すること自体が異例であり、しかも突然の発表に戸惑いが広がった。すると、反アベの左翼メディアが、子供を持つ家庭は怒っているとかをネタに首相の個人攻撃をはじめる訳だが、世論調査の結果(yahoo Japanより転載)は一斉休校を評価する意見が過半数である。そりゃそうだ、新型ウイルスにかかるリスクより休んだ方が安全に違いない。この世論調査結果が出ると、メディアも急に批判の矛を納めはじめたところである。

Yahoo20200229

現在国内で徐々に感染者が広がりつつあり、「感染爆発前夜」の状態にあるのだが、これを見ていると、まずはタクシーやバスや屋形船など、密室での初期感染が起こり、その後感染した人が電車に乗ったり、コンサートなどイベントへ行ったり、職場では同僚へ、スポーツジムでは会員へうつしたり、あるいは出張や旅行でウロウロしてさらに広がっている実態が見えてきた。中国の医療従事者もメディアに語っていたように、このコロナウイルスは風邪と同じで、ヒトからヒトに感染して広がる訳なので、「外に出るな、集まるな」が最も効果のある対策だ。(真偽の程が分からないが)武漢での感染者の増加速度が低下したとすれば、それは自宅待機を徹底させたことに間違いない。

通常のインフルエンザやノロウイルスによる集団感染でも、休校や学級閉鎖が最も効果のある対策だ。逆にいえば、それしか対策はないのである。やるなら、全国一斉に、徹底してやるしかない。安倍総理がいうように、そのことの是非を論議してコンセンサスを得ている間に感染者が広がる訳で、こういう措置はスピードが重要だ。政治判断として、全国一斉休校を要請したことは評価したい。左翼メディアも、香港やイタリアでは先んじて一斉に学校や公的機関が閉鎖されている事実をもっと勉強してから反論しろ。お前らは今よりコロナウイルスが蔓延した方が営業的に儲かるとでも言うのか?

ただ、専門家に言わせれば、このコロナウイルスは子供が重篤化することはあまりないので、むしろ働き盛りから上の世代をターゲットに重症化対策をすべきとの意見が多い。もちろんその通りだが、子供が休むと当然親も休みをとらないといけなくなるので、自動的に大人の動きも止まる。そのことによって、全世代で感染リスクが下がるのだから、とても良いことばかりなのだ。従って、ウダウダ言わずに、とりあえず2週間休め!!

ということで、3月の前半は全国的に「お休みモード」となる。経済的には大打撃だが、こういう国難の時こそ、一度立ち止まって自分の人生を振り返ることも有意義ではないだろう。毎日後ろを振り返ることなくあくせく働き、大きく社会での地位を伸ばす人もいれば、心を病んで脱落する人もいる。こういう社会が一斉に休み、かといって娯楽や旅行に興じることもできない時こそ、自分自身や家族を見つめ直し、次への英気を養うべきだと思うのだ。

5月ぐらいまではこの新型コロナウイルスに振り回されそうだが、梅雨に入れば湿度も上昇して感染リスクが下がって自動的に収まる。しかし、大阪で一度感染した女性がぶり返したというニュースを見ると、このコロナウイルスは夏を迎えても、SARSやMERSのように消えて無くなることはなさそうだ。これからずっと冬になればおつきあいしなければならない、やっかいな季節性ウイルスの仲間に入ってきそうな感じである。そうであれば、ワクチン開発を急いで、全国民が等しく予防接種ができるように対策を立てて欲しい。

 

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