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2021年8月22日 (日)

武漢ウイルス研究所からのCOVID-19 流出説で新証拠が提示される

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画像(https://thenationalpulse.com/breaking/wuhan-fact-sheet/) 

2021年8月2日、米下院外交委員会のマイケル・マッコール筆頭理事(共和党)および同党スタッフが、「新型コロナの起源 武漢ウイルス研究所調査」と題する報告書(全83ページ)を発表した。その論点は、新型コロナを研究していた中国湖北省武漢市の研究所から流出したことを示す多くの証拠がある」と指摘する衝撃的なものだ。加えて、「圧倒的多数の証拠」により、「2019年9月12日以前に、ウイルスが研究所から流出したことを証明している」と武漢ウイルス研究所がコロナの発生源だと主張している。
これまでトランプ政権の時にも、アメリカの情報機関による調査結果に基づき、「ウイルスが研究所からばらまかれた」と主張されていたが、具体的な証拠の開示は全く無かった。この件に関しては、しばらく音沙汰無かった訳だが、改めて新証拠が提示されたと言える。この報告書について、残念ながら日本ではほとんど報道されていない。そこで、以下にエグゼクティブ・サマリーのみ日本語へ翻訳したので示す。

「新型コロナの起源 武漢ウイルス研究所調査」
エグゼクティブ・サマリー(翻訳版)
世界保健機関(WHO)がパンデミックを宣言してから1年以上が経過しましたが、SARS-CoV-2ウイルスとその原因であるCOVID-19の出現により、世界はまだ混乱しています。世界では、61万2,000人以上のアメリカ人を含む400万人以上の人々が命を落とし、世界の経済は壊滅的な打撃を受けています。このレポートでは、このウイルスの起源を探り、どのようにして致命的なパンデミックになったのかを見ていきます。


武漢ウイルス研究所
昨年9月、下院外交委員会のマイノリティスタッフは、マイケル・T・マコール議員の指示のもと、「COVID-19」パンデミックの起源に関する報告書を発表しました。この報告書では、SARS-CoV-2が武漢ウイルス研究所(WIV)から流出した可能性を指摘していました。 しかし、調査を続けていくうちに、より多くの情報が得られたため、今回の流行の原因として海鮮市場(起源説)を完全に否定することができるようになったと考えています。また、ウイルスがWIVから流出したこと、そしてそれが2019年9月12日以前に行われたことを証明する証拠が圧倒的に多いと考えています。
これは、報告書に記載された以下のような複数の証拠に基づくものです。
・2019年9月12日の深夜にWIVのウイルスとサンプルのデータベースが説明なく突然削除された
・2019年に中国のトップ科学者が表明した安全性への懸念とWIVの異常なまでの定期メンテナンス
・2019年10月に武漢で開催された軍事ワールドゲームの選手が、武漢滞在中および帰国直後にCOVID-19に類似した症状で体調を崩したこと
・ 2019年9月および10月の武漢の衛星画像で、WIV本部周辺の地元病院の患者数が大幅に増加し、COVID-19に類似した症状の患者が異常に多いことが確認されたこと。
・早ければ2019年後半に、人民解放軍の生物兵器専門家がWIVのバイオセーフティレベル4ラボ(BSL-4)の責任者に就任したこと
・中国共産党とWIVで働く、またはWIVに関連する科学者が、WIVで行われている研究の種類を隠したり、隠ぺいしたりする行動をとったことなどです。

遺伝子の改変
この報告書では、WIVの研究者が米国の科学者と共同で、中国政府と米国政府の両方から資金提供を受け、WIVでコロナウイルスの機能獲得研究を、時にはBSL-2の条件下で行っていたことを示す十分な証拠も示されています。この研究の多くは、ヒトに感染しないコロナウイルスのスパイクタンパク質を改変し、ヒトの免疫系に結合できるようにすることに焦点を当てていました。この研究の目的は、パンデミックを引き起こす可能性のあるウイルスを特定し、広範囲なコロナウイルス・ワクチンを作ることでした。多くの場合、科学者たちは、ヒトの免疫系に感染する「キメラ・ウイルス」(他のウイルスの断片から作られたウイルス)を作り出すことに成功していた。このような危険な研究が歯科医院と同じような安全レベル(BSL-2)で行われていたため、天然ウイルスや遺伝子組み換えウイルスが研究室から簡単に逃げ出し、地域社会に感染してしまう可能性があったのです。委員会のマイノリティスタッフは、WIVと直接関係があり、現在のパンデミックが始まる前の数年間に、痕跡を残さずにコロナウイルスを遺伝子組み換えする能力を持った機能獲得型の研究を行っていた科学者も特定しました。アメリカの科学者であるラルフ・バリック博士は、2005年という早い時期に、遺伝子改変の痕跡を残さない方法の作成を支援しました。そして、2016年には早くもWIVで働く科学者が同じことを行うことができました。このことから、SARS-CoV-2には遺伝子組み換えマーカーがないので人為的に作られたものではないとする科学界の主張は、不誠実なものであることは明らかです。我々は、ウイルスが遺伝子操作された可能性を示す十分な証拠があり、この仮説を完全に調査して、それが今回起こったかどうかを判断することが極めて重要であると結論づけている。


隠蔽工作
最初のレポートでは、中国共産党と世界保健機関(WHO)が最初の流行を隠蔽するために行った多くの方法を紹介しました。そして、その隠蔽工作によって、局所的な流行であったはずのものが世界的な大流行になってしまったのです。中国共産党は、医師を口封じのために拘束し、真実を明らかにしようとするジャーナリストを消息不明にした。実験室のサンプルを破壊し、人から人への感染の明確な証拠があることを隠しました。そして、いまだに真の原因究明を拒んでいます。それと同時に、WHOはテドロス事務局長の下、世界にパンデミックの危険性を警告することができませんでした。テドロス事務局長は、中国共産党の言い分を丸写しし、習総書記の操り人形のように振る舞っていた。今回の補遺では、WIVのトップ科学者と米国人科学者ピーター・ダザック博士(Dr. Peter Daszak)が、いかにしてこの隠蔽工作を進めたかについて、さらなる証拠を見つけました。彼らの行為は、ウイルスが研究室から流出した可能性を疑問視する他の科学者をいじめたり、ウイルスが痕跡を残さずに修正できることについて世界に誤解を与えたり、多くの場合、自分たちが行っている研究の性質や、その研究に使用している低レベルの安全プロトコルについて直接嘘をついたりしました。また、米国政府の助成金が海外の研究所で使用されていることに疑問を投げかけ、助成金の監視を強化することを求めています。


次のステップ
この広範な調査の後、私たちはピーター・ダザック博士を議会で証言させるべき時だと考えています。彼がWIVで資金提供した研究の種類については、彼にしか答えられない多くの未解決の疑問が残っています。さらに、私たちは、責任者の責任を追及するだけでなく、将来のパンデミックを防ぐためにも、議会が通過させることのできる法律があると信じています(以下に限定されません)。
中国科学院とその関連団体を制裁する。武漢ウイルス研究所とその指導者を特別指定国民および阻止者リストに掲載し、さらに適切な二次制裁を適用する。適切なレベルの安全性と情報共有を確保できていない学術的、政府的、軍事的なバイオ研究施設に対する新たな制裁を認める。

ここまでが報告書の要約だ。まず、慶が最初に驚いたのはウイルスの改変に関する部分だ。2021年6月の時点で、CDC前所長のロバート・レッドフィールド氏が以下のように疑問を呈していたことが知られていた。


「新型コロナがコウモリから未確認の動物に感染し、そして人に感染して、最も感染力があるウイルスになったというのは生物学的にありえないと私は思った。他のコロナウイルスはそんなふうには人に感染しないからだ。このことは別の仮説の存在を示唆している。それは、新型コロナがコウモリのウイルス由来で、実験室に入り、そこで、ヒトーヒト間で効率的に感染するように研究され、進化したという仮説だ」

要するに、元々コウモリのウイルスだからと言って、そう簡単にヒトからヒトへ効率的に感染するように進化はしない、人為的に改変しないと難しいという意見だ。専門のウイルス学者がそう言っている訳で、無視できない意見である。そこが今回の報告書でも指摘されている。

こうやって要約全体を眺めると、最後に名前が出てきたピーター・ダザック博士というのがキーマンとなっている。実際、2020年1月、WIVは、利害関係があるダザック博士に、WIVが新型コロナの発生源だという陰謀論を抑えるための声明文を出すよう依頼して、2月にその声明文が著名な医学誌ランセットに掲載された。2020年1月の時点では中国国内でのヒトーヒト感染が明確となって患者数が大幅に増えていた時期なので、まだこの時点で研究所から原因となるウイルスが流出したという指摘は出ていなかったのに、この人は自分に非難が来ないよう、先手を打っていた訳だ。報告所が指摘するように、隠蔽工作ととられても仕方ない行動である。

そこで、ピーター・ダザック博士とは何者か、Wikipedeaから経歴を引いてきて翻訳した。

1990年代には、イギリスのサリー州にあるキングストン大学の生命科学部に勤務しました。1990年代後半には渡米し、ジョージア大学生態学研究所やジョージア州アトランタの米国疾病対策センターの国立感染症センターに所属。その後、ニューヨークの共同シンクタンク「Consortium for Conservation Medicine」のエグゼクティブ・ディレクターに就任しました。イギリスの2つの大学と、コロンビア大学Mailman School of Public Healthをはじめとするアメリカの3つの大学で非常勤講師を務める[1]。
2000年に開催された保全生物学会のシンポジウムでは、「新興感染症の複雑な問題」に焦点が当てられていた[5]。2001年には、「人間の環境変化によって引き起こされていない野生動物の新興感染症の例はほとんどなく...また、人間の新興感染症に家畜や野生動物の要素が含まれていないものはほとんどない」と述べている[6]。彼の研究は、新しい病気が野生動物、家畜、人間の集団に与える影響を調査・予測することに重点が置かれており、ニパウイルス感染症、オーストラリアのヘンドラ発生、2002-2004年のSARS発生、鳥インフルエンザ、西ナイルウイルスなどの伝染病に関する調査研究に携わってきた[6]。
2014年からは、EcoHealth Allianceに授与された、コウモリを起源とする新しい人獣共通感染症コロナウイルスの出現に焦点を当てたNIHの6年間のプロジェクトの主任研究員を務めました。 このプロジェクトの目的のひとつは,中国南部のコウモリに生息する重症急性呼吸器症候群関連コロナウイルス(SARSr-CoV)の多様性と分布の特徴を,スパイクタンパク配列,感染クローン技術,感染実験(in vitroおよびin vivo),受容体結合の分析などのデータに基づいて明らかにすることであった[8]。 [この6つの1年間のプロジェクトは、米国国立衛生研究所の一部である国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)から375万ドルの資金提供を受けています[7]。
また,国際自然保護連合,世界保健機関(WHO),米国科学アカデミー,米国内務省などの委員を務めています[1]。 米国科学アカデミー,米国科学・工学・医学アカデミー(NASEM)の「微生物の脅威に関するフォーラム」の委員長であり,One Health Commission Council of Advisorsの監督委員も務めています[9]。
大規模なウイルスの発生時には、Daszakは動物から人間へと種の壁を越えて移動する病気を含む伝染病の専門家として講演に招かれています[9][10][11]。 2014年に西アフリカでエボラ出血熱が発生した際、Daszakは「我々の研究は、新興のパンデミックの脅威を発生源で軽減するための新しいアプローチが、病気が発生した後に世界的な対応を動員しようとするよりも費用対効果が高いことを示している」と述べています[12]。
2019年10月、米国連邦政府が、米国国際開発庁(USAID)の新興脅威部門が運営していたPREDICTという10年前のプログラムを「静かに」終了させたとき[14]、ダザックは、米国が西アフリカでのエボラ出血熱対策に費やした50億ドルと比較して、2億5000万ドルかかったPREDICTははるかに低コストだったと述べた。さらにダザックは、「PREDICTは、パンデミックが発生するのをじっと待つのではなく、パンデミックを未然に防ぐためのアプローチだった」と述べている[14]。
2020年現在、ダザックはWeb of ScienceのHighly Cited Researcherに指定されている[15]。 学術論文での引用に加えて、彼の研究は主要な英字新聞[16][17]、テレビ・ラジオ放送、ドキュメンタリー映画[18]、ポッドキャストなどでも取り上げられている[19]。
2021年現在、Daszakはニューヨークに本部を置くNGO「EcoHealth Alliance」の代表を務めている[20]。 彼の研究は、重症急性呼吸器症候群(SARS)、ニパウイルス、中東呼吸器症候群(MERS)、リフトバレー熱、エボラウイルス、COVID-19などの世界的な新興感染症に焦点を当てている[1][21][22]。
パンデミック前、ダザックとエコヘルス・アライアンスは、米国を拠点とする唯一の組織として、中国でコロナウイルスの進化と感染を研究しており[24]、武漢ウイルス学研究所などと提携していました。米国でCOVID-19のパンデミックが始まった後の2020年4月1日、USAIDは2019年9月に資金が切れたEcoHealthプログラムを6ヶ月間緊急延長するために226万ドルを交付した。 [25][26]カリフォルニア大学は、この延長が「公衆衛生対応に情報を提供するためのアフリカ、アジア、中東におけるSARS-CoV-2症例の検出」と「アジアと東南アジアで過去10年間に収集したデータとサンプルを用いたSARS-CoV-2の動物由来または発生源」の調査を支援すると発表しました[26]。
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新興感染症の由来や拡大に関する先鋭の研究者であることは間違いない。人類を脅威に陥れる感染症と立ち向かうため、基礎的な研究を推進するという意味で、大いに敬意を払うべき経歴である。

問題は、コウモリ由来のウイルスの研究を行うにあたって、武漢ウイルス研究所と関係を持ったことである。もちろん、中国の研究機関とアメリカの研究機関が連携することは、学術的交流の観点および、過去にもSARSウイルスが中国に生息しているコウモリ由来の可能性が高いといわれていて、アメリカ国内ではサンプルを入手できないことを考えれば、至極当然の流れかもしれない。しかし、中国という国が一党独裁国家であり、サンプルも情報も相手方の都合の良いように捻じ曲げられたり、突然人民解放軍が入り込んできたりする危険性については、かなり無防備で脇の甘い研究者だったと思われる。

アメリカ議会にレポートが提出されて、これから議論が沸騰するかもしれない。ダザック氏が議会に呼ばれて証人喚問を受けるかもしれないが、最初から隠蔽工作のような行動をしているので、否定ばかりして新証言は出てこないだろう。また、医学的あるいはウイルス学的に専門的なことを議会がどこまで追求できるかも見通せない。結局のところ、すべてが状況証拠の積み重ねであって、ウイルスが研究所から流出・拡散したという「決定的証拠」を示している訳ではない。決定的証拠というのは、WIVに同じ遺伝子配列を持ったウイルス株が存在したこと、最初に病院に担ぎ込まれた患者がWIV関係者で、しかも分離されたウイルスが研究所のライブラリーにあった株と同一であったこと、これらの要件がすべて満たされないと証明は難しい。中国側は当初から隠蔽で動いていたことは間違いないし、当然認める訳はないから、中国から新しい情報が出てくることはない。関係者が亡命してきて証言しない限り、決定的証拠を見聞きすることはできないだろう。ただし、ちゃんとした研究者を専任して、ウイルスの起源について徹底調査する活動は続けて欲しい。

2021年4月20日 (火)

You don't say! How prideful you are?

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The New York Times (NYT) published an article on April 17 citing South Korea, Japan, Australia, New Zealand and other countries that have succeeded in controlling COVID-19, that they have had the "luxury" of time to do so, thanks to relatively low infection and mortality rates, but this vaccination has lagged far behind, and the United States and the United Kingdom are in the lead when it comes to vaccination. They published a ton of articles saying that the situation would be reversed, with the U.S. and the U.K. taking the lead on vaccination, and that they would be the winners of the game (overcoming COVID-19, quick economic recovery). They call countries that are behind in vaccination "slackers".

First of all, I really don't know what they're saying. The journalists who wrote it are probably a "layman" on infectious diseases. While vaccines are an asset in controlling infectious diseases, they are just one tool. As we have already seen, coronaviruses are already changing form after form and will likely transform into forms that avoid the effects of vaccines. In other words, one or two doses of vaccine is not going to stop this pandemic. Similar to seasonal flu, the basic rule should become “annual vaccination”. Consequently, the vaccine you are currently receiving is only effective against strains that are currently widespread, and you may have to get a new vaccine for the next fall/winter season. If we give the vaccine now and take off our masks thinking the outbreak is over, it will lead to the emergence of mutated viruses, which will boomerang and increase the number of infected people. Vaccines alone are not enough; we need to encourage the development of therapeutic drugs as well.
As a starting point, the United States has already caused 560 deaths on Titan. In World War II, 400 American soldiers lost their lives on Titan. This is far more than that. Not one of the 560 dead Titan will ever return, even if we vaccinate more people. In such a terrible situation, we are not allowed to criticise other countries for their slow vaccines.
The NYT also published an article last July stating that Japan was going to have an epidemic of the disease and that it would be out of control. I hope they grieve seriously the loss of 560 Titan lives because of their inaction, rather than criticizing other countries for making them feel better.

 

20th April 2021

Yoshihiko IZUMIYA (Japan)

 

お前が言うんじゃない! アメリカは何をいきっているのか?

お前が言うんじゃない!アメリカは何をいきっているのか?


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ニューヨークタイムズは17日、韓国、日本、豪州、ニュージーランドなど新型コロナ感染を抑え込んで成功したと言われる国々を名指しして、相対的に低い感染率と死亡率のおかげで確保した「贅沢な」時間を費やしたものの、ワクチン接種が大幅に遅れており、米国や英国がワクチン接種でリードすることで状況は逆転し、ゲームの勝者(コロナ克服、速やかな経済回復))となるであろうというトンデモ記事を出した。ワクチン接種が遅れている国を「のろま」と呼び捨てている。
まず、正直なところ、何をいきっているのか分からない。たぶん、この記事を書いている記者は、感染症について「ズブのド素人」ではないかと思われる。確かにワクチンは感染症を抑える切り札ではあるものの、あくまで「飛び道具の一つ」に過ぎない。既に明らかになっているように、もうコロナウイルスはその形を次々に変えつつあり、おそらくワクチンの効果を回避するような形へと変異してゆくだろう。すなわち、1回か2回ワクチンを打ったら未来永劫おしまいではないのだ。季節性インフルエンザ同様、「毎年接種」が基本になる可能性が高い。だから、今打っているワクチンは、現在流行している株に効果があるのであって、次の秋冬の流行からは、また新しいワクチンを打たねばならない可能性もある。いまワクチンを打って、もう終わったと思ってマスクを外して羽目を外せば、変異ウイルスの出現を助長して、またブーメランになって感染者を増やしてしまう。やはり、ワクチンだけではだめで、治療薬開発も進めなければならない。
そもそも、アメリカは既に56万人もの死亡者を出している。第2次世界大戦による米軍の死者数は40万人である。それを遙かに超えている。この失われた56万人の命は、これからワクチンを打ちまくっても1人も帰って来ない。そういう無様な状況で、他国のワクチン接種が遅いことを批判する資格はないのだ。
このマスコミは去年の7月も日本が感染爆発を引き起こして、どうにもならなくなるだろうという大ハズレ記事を出していた。もういい加減に他国を叩いて気を休めるのではなく、自分たちの不作為による56万人の命の尊さを真摯に哀悼して欲しいものだ。

 

2021年3月27日 (土)

年々質が低下するニュース発信

 

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http://bb-cs.jp/floor007/

インターネットで様々な情報が氾濫している。正に情報洪水である。こうした情報に埋もれつつも、慶は年々ニュース発信の質が低下していると感じざるを得ない。まず誤字脱字だ。特にネット配信については写真情報と文字情報の組み合わせなのだが、とにかく誤字脱字が多い。誤字も多くは単純な変換ミスだ。パソコンで作成した文章をそのままネット上にアップロードするとチェックをすり抜けてこうなる。新聞などは、担当記者が作成した文章を別人と一緒に読み合わせたり、上司が最終決裁したりするので、その過程で誤字脱字は厳しく指導される。これを繰り返していると、自然と誤字脱字はなくなり、質の高い原稿ができあがるというものだ。正に大手メデイアが大手であるところの所以である。慶のブログも誤字脱字は多いが、これは1素人が決裁システムもなく勝手に文章をネットに上げているので、チェック体制がないからだ。法人として金をとって情報を発信しているプロが誤字脱字というのは、記事に金を払っている人をバカにしている。ネットの場合は大手のメディアに所属せず、フリーで活躍するライターも多いので、今後とも誤字脱字は増えていくのだろう。

一方で、大手メディアの方も質の劣化も感じる。特に1980~1990年代をよく知っている慶からすると、テレビのアナウンサーの話術低下は目を覆うモノがある。高学歴者でそろえて、徹底したアナウンサー術をたたき込まれてきたプロのアナウンサーは、ほとんど原稿の読み間違えはしない。また、現場との生中継での受け答えも、短い時間で確実な情報のやりとりをするという基本をわきまえており、しっかりしたものだった。故逸見正隆氏などは、そうした時代の最高のアナウンサー術を持った人材だったものだ。大手テレビ局のアナンサーではないが、月曜ロードショーでおなじみの映画評論家の荻昌弘さんなどは、その柔らかい語り口だけでなく、語彙の豊富さ、言い間違いのなさ、起承転結を織り交ぜた原稿など、今でいうところの「神っている」状態で、子供ながら感心したものだ。

現代のアナウンサーはどうか。2000年代に入った頃からタレント化した女子アナが登場し、この言い間違いがひどいこと。先輩の男性アナからその場で訂正される醜態なども見られるようになった。ただそうした読み間違いは2010年代以降にぐっと減った。これは手元の原稿を読み上げるスタイルから、プロンプターに映し出される原稿を棒読みするスタイルになったからである。言い間違えがなくなったことは進歩に見えるが、プロンプターがカメラ目線になるようにセットされている関係で、首が前に出て、「こちらをじ~~っとのぞき込む」ような感じで、しかも抑揚なく原稿を読むので、慶などは気持ち悪くてしょうがない。
様々なデバイスが発達すると便利になるが、人間はデバイスのおかげで楽になった分をサボったり劣化して後退させてしまうので、トータルの質では逆に劣化している事例が結構多いのだ。そうすると、量より質にこだわるジジイの慶は、「昔の方がいいじゃん」ということになっていまうのだ。いずれにしても、1980~1990年代は様々な意味で日本のピークだったので、ここを原点として現在を点検することは必要だろう。

2021年2月15日 (月)

森辞めて当然:ピンチをチャンスに変えろ

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2月3日に女性を蔑視と取られる発言で世界中のフェミニストへ火を付けた森氏。予想通りに批判が野火のごとく広がり、結局辞任に追い込まれてしまった。辞任報道の直後に後継指名された川淵氏。自宅の前に集まったマスコミの前でやる気を見せていたものの、一夜明けた途端に急転直下辞退。禅譲されたととられる報道を誘導した責任を取った形だ。伏線はあった。森会長が辞任の意向を示して、後継が川淵氏という報道が流れて入る状況で、小池都知事にぶら下がり取材があった時に、「いろいろ手続きが必要でしょうと」素っ気ない顔で不快感を示していた。そう、これだけもめて辞任するのだから、問題の人が密室で後継指名するのはおかしいのだ。川淵さんはある意味で被害者である。この森というじいさんは最後までお騒がせなジジイだったもんだ。
コロナ禍の余波で、これまであまり深く注目されてこなかった日本の暗部がいろいろあぶり出されている。まずクルーズ船の対応。PCR検査をもたついている間に船内で水平感染が広がり、多数の死者を出してしまった。とにかく対応がとろいということで、世界中から嘲笑を浴びせられたものだ。
次に日本のデジタル化が全く進んでいないことがいろんなところで露呈した。感染者情報を集約するのに、博物館に置いてあるファックスを未だに使ってるとか、特定定額給付金受給のため電子申請したものをわざわざ紙に印刷して、2人で読み合わせするとか。しまいには、電子申請より郵送の方が早いのでそっちで申請した方が早いとか言っているていたらくだ。何よりあれだけ導入を進めていた接触アプリが9月から全然機能していなかったという世界の笑い草のような大失態もあった。
PCRも能力あるのに実際には難しいを繰り返して先延ばししてきたし、自前でワクチンも作れないことも国民をガッカリさせた。気がつけば日本は先進国から途上国への階段を降り始めたのではないかと。ダメダメが露呈して日本が情けなくなってきたが、現実を直視して一つずつ解決して世界標準にキャッチアップしてゆくしかない。
森発言のおかげ?で日本における女性の社会進出がいかに遅れているかと言うのが一気に世界へ拡散されてしまった。やはり膿はどんどん出したほうがいい。それが改革への大きなエネルギーとなるのだから。女性の社会進出があまりにも弱いと言うのなら、これを契機として一気に女性化を進めたら良いのだ。ただ非常に残念なのは、一旦白紙になった大会会長の後任について、有力な女性候補が居ないということだ。女性女性とスローガンだけ勢い良くとも、具体的にこれに応える有力候補が居ないことが、女性の社会進出の難しさを考えさせるものである。

2021年2月 9日 (火)

ウイルスの研究所流出説はまだ生きている

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http://english.whiov.cas.cn/About_Us2016/Brief_Introduction2016/

先月からWHOの調査団が中国入りし、新型コロナウイルスことSARS-CoV-2が発生した武漢市の関連場所を視察している。世界中にウイルスをばら撒いた震源地での重要な調査だ。しかし発生から1年以上が経過しているため、いまさらゾロゾロ出かけてヒアリングしても、新情報なり新証拠は出てこないだろう。都合の悪い情報はすべて証拠隠滅されているに違いない。

こういう時は警察の捜査手法と同じく、まずは状況証拠からせめて行くことが大事だ。SARS-CoV-2が武漢市から感染が広がったことは誰の目にも疑いようがない。それと、このウイルスをコウモリの仲間が保有していることも常識的に知られている。感染当初はこのコウモリと人を結ぶ中間宿主の可能性について色々論じられていた。たしかに武漢市の海鮮市場では生きた野生動物を取り扱っていたから、コウモリからウイルスをうつされた野生動物経由で、さらに市場を出入りしている人へと感染した可能性は十分にある。ならば市場で扱われている野生動物を一斉に調べたらウイルスの運び屋はすぐわかるだろうが、1年経ってもミッシングリンクのままだ。中国側としてもたまたま人に感染したという証拠を示せれば一番良いので調査はしたはずだが、決定的な証拠は出ていない。

次にどうも最初の感染は12月の海鮮市場ではなく、11月以前、下手したら2019年8月まで遡るかもしれないという情報が出てきた。そうなると海鮮市場が初発というわけでもないという結論になって話がややこしくなる。
そこで次に考えるのは場所の問題だ。なぜ武漢市だったのか。そこで重要となるのはウイルスの遺伝情報だ。今回世界的なパンデミックを引き起こしているSARS-CoV-2と全く同じではないが非常に似ているウイルスは雲南省昆明市の山間部にある銅山の中のコウモリから検出されている。RaTG13というウイルス株だ。もちろん同じではないので、ここが発生源というわけではない。しかしSARS-CoV-1 SARS-CoV-2の配列情報が80%の一致なのに対して、RaTG13とSARS-CoV-2との間はなんと96%も配列情報が一致している。コウモリが渡り鳥のように広域分散する生物ではなく土着性が高いことから、宿主の生息域が特定地域に集中している可能性が非常に高いことを伺わせるものだ。これからさらに調査は行われると思われるが、原因となるコウモリの生息域が中国、ミャンマー、ベトナムなどの国境地帯の山間部の洞窟あたりであることは間違いないだろう。
では、この昆明市と武漢市はどの程度の距離離れているかと言えば、なんと約1,500km離れていて、日本で言えば青森市と広島市との間ほどの距離となる。地理的に見てあまりに離れており両者を結ぶ線は極めて薄いのだ。普通ならここで原因究明は終わってしまうのだが、先程のRaTG13というウイルス株を見つけたのは、なんと武漢ウイルス研究所の研究員だったのである。過去にこの研究所の研究員が、こうした山間部の洞窟などに生息するコウモリや他の野生動物を捕まえてウイルス探索をやっていたのである。また、この研究所が、新しいタイプのコロナウイルスの研究に躍起になっていたことが予算の流れや発表論文の状況からも分かっている。
ここでアメリカが主張していたように、山間部のコウモリからサンプリングされたウイルスが研究用として武漢市へ運び込まれて、その後なんらかの要因で市中に流出したという見立ては無理強いではなく、ごく自然で合理的な推定なのだ。実は2003-2004年にかけて発生したSARS-CoV-1のケースでも、初発ケースではないが、ウイルスの研究に従事していた複数の中国人研究員が相次いて感染して家族などへ罹患させたケースがあったのだ。すなわち、ウイルスの研究に従事している研究員が、結果的にウイルスの流出に加担していた前例はしっかりあるのだ。今回これだけ感染者数が出ているのに、研究員周辺の感染例については全く報じられていない。全くゼロというのもかなり怪しい。従って、今回のケースでもウイルス探索を行っていた研究所の全職員の行動と治療歴について徹底して調べるとともに、調査用の動物などを納入していた業者も合わせてしらみつぶしに調べることが重要である。

2021年1月30日 (土)

ファクトチェック:慶応大学病院発表の市中感染率の謎

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新型コロナウイルスのパンデミックが発生して既に1年が経過しようとしている。公式には日本の感染者数は今日の段階で累計38万3958人、死亡者は5,597人となっている(2021年1月29日現在)。感染者数に関しては、第1波の時からPCR検査件数が少なすぎて、過小評価されていると指摘され続けている。それからだいぶ改善されてきたものの、それでも第3波ではPCR検査待ちの間に症状が悪化して死亡するケースまで出てきた。慶はPCRの件数が増えた現段階においても、明らかに日本の陽性者数は過小評価されていると考えている。なぜかと言えば、保健所の濃厚接触者調査は、1回のPCRで陰性ならセーフという判定をしており、追跡調査は行われていない。濃厚接触者が陰性で無症状なら追跡調査をしてその後陽性になる可能性もあるのに、1回しかやらずに自宅待機を呼びかけている。もしも陰性者がその後症状悪化したら再検査という流れだ。だから陽性議員と接触した別の議員が、PCR陰性だったということで、普通に国会に出てきていたりするのだ。あくまで陰性の濃厚接触者は「自宅待機要請」であって、強制ではない。

ということで、そもそも市中感染率はどの程度なのか気になるところだ。第1波の時は、実際の感染者数の数倍という予測から、いや何十倍、下手したら100近くになるかもしれないという専門家の意見もあったぐらいだ。そうした中、4月21日に以下の情報が流れてきて、世間を驚かせた。

(2020年4月21日慶応大学病院発表内容)
4月13日から4月19日までに行われた術前・入院前PCR検査において、COVID-19以外の治療を目的としたCOVID-19症状のない患者のうち、5.97%(4人/67人中)に陽性が確認されたという。この点について同病院は、「院外・市中で感染したものと考えられ、地域での感染の状況を反映している可能性があり、感染防止に向けてさらなる策を講じていく必要がある」との見解を示した。

この情報が流れた4月21日時点の東京都の累計感染者数は3,315名だった。東京都の人口はおおよそ1397万人なので、この慶応大学が示した6%という数字を市中感染率として人口に乗じると、東京都で84万人が既に感染しているということになり、戦慄が走ったものだ。そのペースで感染するなら、数ヶ月で東京都民のほとんどが感染してしまう勢いになってしまう。
しかし、第1波が収まった頃に、厚生労働省が市中感染率を調べるために抗体保有率調査を実施した結果を6月16日に公表している。これを見ると、 各自治体の抗体保有率は、東京都0.10%、大阪府0.17% 、宮城県は0.03%で、 各自治体の抗体保有者は、累積感染者数と比較すると多いものの、依然として大半の人が抗体を保有していないという結果であった。
5.97%÷0.1%=59.7倍
調査結果によって、なんと60倍!も差があるのだ。厚生労働省の調査は千人以上の調査なのでかなり精度は高いだろう。この結果を覆す調査結果はその後出ていない。となると、この慶応大学病院に入院する患者は、事前の見立てでコロナの症状を呈していないのに、陽性者バイアスが60倍近くかかっていたということになる。我々一般人には、1割、2割の違いは商品価格だと敏感だ。病気の死亡率で、2倍も変われば、確実に病院を取捨選択する。電車も乗車率が2,3倍なら確実に混まないルートを選択したり、時間帯を変えて乗車しようとする。60倍も違うとなると、もうそれは空前絶後の状態である。東京でも大病院として名をはせる慶応大学病院からこのような数字が出て危険性をあおられる。なぜ数字がそうなるのか、考えると空恐ろしい。

2020年12月19日 (土)

新型コロナウイルスに新型ワクチンで対抗

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ワクチン接種を受けるペンス副大統領


世界中で新型コロナウイルスによる流行が続いている。風邪のウイルスであるので、当然のように冬に蔓延する。まだ12月なので、来年春までこれが続くとなると、とても憂鬱である。

この長い長いコロナとの闘いであるが、我々人類も黙って指をくわえている訳には行かない。コロナとの闘いには防御と攻撃が必要だ。いわゆる3密防止とマスク・手指消毒が「楯」とすれば、治療薬とワクチン開発がこのウイルスと闘う唯一の「矛」である。

今のところ、新型コロナウイルに効果のある新薬は全く開発されていない。期待された抗ウイルス剤のレムデシビルもアビガンも、途中経過をみると相当効果が低いようだ。細胞レベルでは高い抗ウイルス活性を有していても、実際のヒトに投与して効果を判定してみなければ、使えるかどうかは分からない。既存薬で比較的治癒あるいは重症化阻止効果が認められているのはなんと抗炎症剤のステロイド。デキサメタゾン、ヒドロコルチゾンという、50年も60年も前からずっと使い古されている薬しか効果がないのである。その効果は死亡率をかなり下げているものの、強敵に対して包丁で闘っているようなものである。

治療薬の開発がなかなか進まないなか、待望のワクチンはイギリスやアメリカで臨床試験が終了して緊急投与が既に始まった。ワクチンはウイルスに対する抵抗性を獲得して、感染しても重症化するリスクを下げるし、仮に感染しても体内でウイルスが増えにくいので、放出するウイルス量も低下して、相手に感染させるリスクも下げる。国民の過半数から7割が(自然免疫もしくはワクチン接種で)免疫を獲得すれば、自然とウイルスは消滅すると言われている。
ウイルス性の疾患のことについてある程度知識があるヒトならば、ワクチン開発は「金と時間がかかる」ことは自明だ。今年1月に中国で新型コロナウイルスがパンデミックに入り、2月から3月にかけて世界中に拡散した。そして現在12月だが、もうワクチンが接種され始めているのである。通常使えるワクチンは開発に5年から10年かかると言われているのに、なんとたったの10ヶ月で実用化に至ったのだ。これは信じられないスピードである。もちろん、従来のワクチン製造方法でこんなに短期間で開発できる訳がない。今回は過去に採用されたことがない、全く新しい手法でワクチンが作成されている。
通常ワクチンは、培養して増やした病原体そのものの感染力を落として無毒化させた生ワクチンを注射するか、ウイルスのタンパク質部分を生産する機能(遺伝子)を別の無害なウイルスに「導入」して作成した「偽ウイルス」を注射するなどして体内に入れて、これらのタンパク質に対する免疫反応を誘導し、ウイルスに対抗する抗体を誘導させるものだ。作成過程が複雑で、大量に作成するには工業的な生産施設の拡大が必要だ。なにより、体内に異物を強制注射するのだから、アレルギーや未知の副反応などが現れる可能性があり、過去には副反応で命を落とすヒトが続出した。
今回ファイザー製薬が開発してきたワクチンは、生ウイルスでも偽ウイルスでもない。人工的に作ったリボ核酸(RNA)である。専門用語で言えば「mRNA(メッセンジャーRNA)」である。タンパク質を注射するのではなく、mRNAを注射しているのである。全く新しいタイプのワクチンで、従来のワクチンに比べ製造期間を大幅に短くできる。実用化は今回が初めてだ。

作用メカニズムはこうだ。注射されるmRNAには、新型コロナウイルスの外側の「突起」のタンパク質を作成する情報だけが入っている。ウイルス構造のパズルの一部だが、感染に重要な役割を担っている部分である。このmRNAは我々の体内に入ったら、我々の細胞に対して、コロナウイルスの突起のタンパク質を作成するように命令を与えて、我々の体内でコロナの突起に相当するタンパク質を正確に複製する。作成する突起の量は投与したmRNAの量に左右されるので、無尽蔵に作成する訳ではない。免疫誘導に必要最小限の分だけ作成される。このタンパク質は当然異物なので、できた瞬間から免疫系が動き始めて、このウイルスの突起に対応した抗体が誘導される。そうすると、本物のコロナウイルスが体内に侵入しようと試みても、既に対抗する抗体が生成されているので、ウイルスの突起に蓋がされて、体内に侵入できない。これで感染防御が可能となる。実に画期的だ。またmRNAは核酸合成装置というもので、無尽蔵に生産できる。それも数時間で作成できるのだ。大腸菌や酵母に作らせたり、ニワトリの卵に作らせる必要がないのである。また核酸は元々我々の体内に大量に存在する物質であり、タンパク質とは異なるので、アレルギー反応も想定されない。しかも、新型コロナウイルスが変異することも想定して、変異しにくい部分に設計図が作られている。実に素晴らしい技ではないか。唯一の欠点はmRNAは分解しやすいということで、-70度での輸送が必要である。ここは大量供給のネックになる可能性もあるが、日本には冷凍マグロを流通させるために-60度の冷凍施設が整っているし、改良して作成することも可能なので、転用は難しくないだろう。

慶がワクチン接種を受けることができるようになるのはいつのことか分からないが、もしどのワクチンを接種するか選択できるのなら、このファイザーのものを希望したい。人類が初めて作成したmRNAワクチンというものを、死ぬまでに一度試してみたい。

2020年12月16日 (水)

馬脚を現してレームダック化の始まり

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新型コロナウイルスの第3波がジリジリ拡大し、毎日30〜50名余の死者が発生している。他の先進国と比較したら死亡者数は1桁以上少ないものの、激震災害に指定される豪雨災害でも死者数が100人を超えることは滅多にないので、1週間に300人前後の尊い命が失われるのは見ていてとても辛いものだ。またコロナ対応で圧迫を受ける一部の医療従事者も大変な環境に置かれている
政府の新型コロナ対策分科会は「5人以上での飲食では、飛沫が飛びやすくなる」と国民に外食時の注意を呼びかけているが、管首相は第3波の真っ只中である12月14日夜に都内のステーキ店で自民党の二階俊博幹事長や杉良太郎ら8人と会食。このことをマスコミにすっぱ抜かれて、慌てて釈明したものの、その足で今度は5人以下の会食をはしごでやっていた。16日の衆院内閣委員会では、政府の国民へのメッセージと首相の言動がちぐはぐになっていることが取り上げられ、野党からも追求されている。
会食での感染拡大をできるだけ避けるように政府が公式の指針を出しているのを首相自身が無視し、有名人や政治家との夕食を楽しんでいるのを見て、多くの国民が呆れていることだろう。元々官房長官の時からコロナ対策に後ろ向きだったことは有名で、それもあって安倍前総理は西村経済再生担当大臣をコロナ対策の陣頭指揮にあてた経緯がある。現在のコロナ対策が不発に終わり首相が全く懲りていない行動をしているのは当然の結果と言えばそれまでだ。なお参考までに、安倍晋三前首相は第1波の感染拡大時に約3カ月間にわたって夜の会食を控えていた。これがリーダーの器のある人の行動である。それでも家でくつろぐ動画を1回投稿しただけで集中砲火を浴びたものだ。
大手のメディアの取材には全く応じず、右翼系ネットメディアに出演して「ガースーです」と冗談かましているレベルだ。所詮首相の器に達していない、何もリーダーシップのない司上がりの田舎者が、巡り合わせの偶然で総理大臣をやっているのでこんなものだろう。外国のメディアからも「輝きのないリーダー」とこき下ろされている。国民もその正体が見えてきたようで、支持率に現れている。支持率が暴落して会食を咎められ、追い込まれてカメラの前で反省したふりをしたその足でまた会食へ出かける。どこまでも国民をなめたふてぶてしい行動である。この東北人リーダーは来年秋を待たず、GOTO延長以外に大した仕事もせずにレームダック化することが明白なので、政争の時間帯に入りつつあるのかもしれない。マスコミはもっと細かく世論調査をやって落ちていく支持率を詳細報道して欲しいものだ。

2020年10月12日 (月)

日本人、もしやコロナを克服したか?

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2020年は見事なまでの新型コロナウイルス元年となってしまった。3月から4月にかけて第1波の流行があり、多くの死者を出した。5月以降、発生が下火になったものの、6月下旬から新宿など夜の街から感染者が拡大し、7月を中心に第2波の感染拡大となり、夏休みも盆休みも吹き飛んでしまった。この第2波は多くの専門家が予測できなかったが、これから気温が低下する秋から冬にかけての流行は、多くの専門家が予測していたところである。特に、一時テレビ朝日に出まくって荒稼ぎしていたコロナ女王こと某私立大学の女性教授などは、番組中で耳にたこができるほど「秋冬の流行」を連呼していたものだ。

それは脇においていても、いわゆる秋冬の流行拡大を予感させる事態は整いつつあった。まだ第2波が収まっていない段階で、いわゆる政府が税金で金を付けて「旅行しろ!」のGo Toキャンペーンが7月23日からの4連休狙い撃ちで開始。ただし、この時は感染拡大が収まらない東京都だけが除外されていたし、国民も尻馬に乗らずに、感染者数が収まるまで外出を控えていた。ただ盆を過ぎるとさすがに感染者数は下火になってきた。特に9月に入ると、東京以外は感染者数がゼロの日がずっと続いていた。そうしたなか、9月19日~22日の4連休は、コロナ疲れの日本国民が一斉に全国へ行楽のため出かけたものだ。キャンプ場などはまさに芋の子を洗う状態だった。秋冬の流行拡大開始が9月下旬と想定されていたことから、この4連休で下火になっていたウイルスがばらまかれ、さらに、10月1日から東京もGo Toキャンペーンに組み込まれて、その動きが加速し、10月に入ると感染者の急増で第3波が始まってしまった!!となるのがオチだった。しかし、9月中旬から10月11日現在まで、全国の感染者はだいたい400~600人台で推移しているだけで、このグラフをみる限り、感染拡大は起きていない。もちろん、減少して下火になっている訳ではなく、横ばいとも言えるが、懸念された秋冬の感染拡大は「まだ起きていない」と断言できる。

9月の4連休であれだけ人が出て、GoToキャンペーンで行楽地に賑わいが戻り、飲食店もフル開業状態だ。陽性者数が横ばいの中でこれだけ人が出れば感染者が増える方が当たり前なのに、数字は増えていない。PCR検査を控えている訳でもない。
ここで諸外国に目を転じれば、ヨーロッパでは秋冬の感染拡大と思われる患者急増で段階的な規制が敷かれ始めているし、アメリカやブラジルはボロボロだ。直近はインドで急拡大している。北半球全体でみれば、春の流行後、秋冬の流行が始まったと言って間違いない。
ではなぜ日本は感染拡大が抑制されているのか?結論は簡単だ、日本人がコロナと共生するのに成功している可能性が高い。ちゃんとした感染対策、水際での3密予防が功を奏しているに違いない。実際インフルエンザの流行は、コロナウイルス対策のおかげで、ほとんど発生していないのである。食中毒の発生ニュースも非常に低調だ。新型コロナウイルスのおかげ?で、日本人が感染症を克服しつつあるのである。この状態で年末まで維持できれば、予測された秋冬の第3波は非常に小さくなり、医療機関に収容される重症者の数も限界を超えることなく、結果として来年春頃から本格的に開始予定の日本国民へのワクチン接種まで持ちこたえることが可能となろう。
まだ判断は早計だが、もしこの状態でコロナウイルスによる第3波を抑制できたなら、日本は新型コロナウイルスの「勝者」として認定されるだろう。そして、その成功の秘訣は、夜の街の感染症対策が相当に効果的だったと評価されるのかもしれない。

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