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2021年4月 4日 (日)

日韓の貿易をめぐる鞘当てのその後と今後について考える

2019年7月1日に日本政府が発表した韓国向けの輸出管理適正化に関する措置により、日本から韓国にフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストを輸出する場合、契約ごとに輸出許可が必要となった。

この運用変更に関して、日本政府はシラを切っているが、実体は反日攻勢を緩めない文在寅政権に一撃を与えるための政治的な規制だった。当然韓国は猛反発し、日本製品の不買運動、WTOへの提訴、これら3品目及び日本からの輸入に依存している部品・素材について国産化を推進することを打ち出した。


それから1年半以上が経った現在、これら素材の動きがどうなっているのかさっぱり報道がない。


そこで、韓国の貿易統計から見ると、レジストとフッ化ポリイミドの2品目については国産化や他国への代替が進んでいるとはいえないようだ。まだ圧倒的に日本製品に依存している状態に変わりはなさそうである。というより、淡々と日本から韓国に輸出されているのだ。


一方で、フッ化水素であるが、日本からの輸入が大きく減る一方で、第三国からの輸入はさほど増えていないことから、国産化が急激に進んだと見られる。実際に、高純度フッ化水素分野の日本企業は、韓国向けの輸出が一気に無くなり、急速に業績悪化を招くなどの事態が発生している。


文政権の尻馬に乗って反日プロパガンダを展開する韓国メディアは、この部分だけを切り取って、日本完敗、韓国大勝利の大合唱をやっている。実際は韓国の1勝2敗である。


しかし問題はこれからである。いま世界的に半導体の供給不足が深刻化しており、自動車の生産が追いつかないなどの影響が深刻化しており、増産が求められている。また米中対立の結果として5Gやそのためのデータセンター構築、さらに半導体製造技術など、ハイテク分野からの中国のデカップリング(締め出し)も模索されている。正直日本と韓国が半導体分野で鞘当てをやっている暇は無いはずだ。もし韓国半導体製造企業が中国とのデカップリングの抜け穴になっているなら、製造拠点や技術をより信用度の高いアメリカ、日本、台湾へ避難させる必要がある。日本は元々半導体製造を手広くやっていたのだから、日本政府は台湾同様に低コストでの大量生産のための設備投資ができるよう、税制面で優遇措置を取るべきである。日本政府は昔アメリカとの半導体交渉でボロ負けして、日本の半導体分野を壊滅させたのだから、その反省の意味も込めて半導体製造技術の復活に取り組むべきだ。

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