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2012年10月 5日 (金)

外務大臣はできるだけ替えべきでない

日本は総理大臣を始め、ほぼ1~2年おきに主要閣僚が交代する不思議な国である。自民党政権時代はここまでひどくはなかったが、それでも4年以上大臣をやっているのは珍しい方だった。ただ、大臣が替わろうとも日本の主要政策はブレなかった。全部官僚が仕切っていて、大臣はそれを追認するだけだったからだ。これが民主党政権になり、この官僚の指揮権を全部取り上げて政治主導・改革宣言をしたまでは良かったが、民主党議員は口先だけで政策立案・実行・部下の指揮能力は皆無、部下である官僚にもそっぽを向かれて誰も大臣はじめ役所に入った民主党議員をサポートしない。結果、日本の政治と行政は未だに漂流を続け、隣国からは足下を見られている。
これも選挙で選んだ国民の責任だから甘んじて受け容れるしかないのだが、こと外交となるとこの影響は実に大きい。日本が外国とつきあう時には、当たり前だが「日本国」という1つの国体として接してくる。我々が「アメリカ」「中国」という時は1つの国として認識しているのであり、アメリカの個別の州知事や国会議員の顔などは思い浮かばない。アメリカの顔と言えば、オバマ大統領かクリントン国務長官ぐらいだ。中国は世界に希な一党独裁国家なので、総書記が何をするにも代表で出てくるので非常にわかりやすい。
日本は総理大臣が一応トップなのだが、これがコロコロ替わるし、内政ばかり長けていて(最近はそれも怪しいが)、国際音痴の人間がほとんどなので、外国から見ると物足りない。そこのサブとして外務大臣は日本国の顔として非常に重要なポストだ。しかし、このポストも原則内閣改造とともにすぐに替わる。結果、日本の顔は天皇陛下しかないから、外国の要人が来ると常に天皇陛下が担ぎ出されることになり、どうしても公務が忙しくなってしまう。全く陛下の忙しさを見ていると、臣下が本来やるべきことをまともにやっていないことが良く分かる。
慶は外国から日本が信頼されるためには、外務大臣は基本的に与党が替わろうとも内閣改造が行われようとも、基本的に最低5年、10年は同じ人に勤めてもらうべきと考える。与党が替わっても同じ人が続けるということは非常にストイックであるが、それぐらい国内外で信頼できる、コミュニケーション能力が高い人材をあてがい、その人に外交交渉を全権委任するぐらいの覚悟で選ぶべきだ。たぶん、与党が替わっても任せられるほどの人材なら、何を全権委任してもうまくやってくれる筈だ。これなら外国の信頼のみならず、日本国内の信頼も十分に得ることができる。それだけ、外務大臣ポストというのは重要ポストであると考える。しかし、残念ながら、今の政治家の顔ぶれをみて、これに適任の人材は姿を現していない。

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