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2012年9月28日 (金)

国会議員は100人で良い

次の選挙で台風の目となる大阪維新の会が日本維新の会を立ち上げ、次期国政選挙に向けて既成政党に揺さぶりをかけ続けている。何とも攻撃的だ。政治が劇場化するという意味では、これほどおもしろおかしい筋立てはないが、慶は何とも嫌な予感だけがする。最初は橋下市長の信長的な行き方を見て、とてもやる気を感じていたが、具体策が何も出てこずに、ぶっ壊すだけのパフォーマンス・言動ばかりが先行するのを見ているとガッカリ。今では、社会が不安定化して来る時に必ず台頭してくる安っぽい極右勢力であるとの認識である。かつての阿久根市長を巨大にしたものだ。最悪である。劇場型が好きな政治音痴の人には面白いかもしれないが、過去に国民はこの劇場型、極右勢力である小泉純一郎の片棒を担いでいる。その結果、今のミドル没落、格差社会によるワーキングプア、死んだ年金制度を背負わされるなどの弊害で苦しんでいることを、今一度考えた方が良い。
この維新の会が掲げている唯一の具体的な政策は、国会議員半減だ。480人を240まで半減するという。これは国民にとても受けが良い政策であるが、今の国会議員全員を敵に回す政策を掲げて、果たしてうまく行くのか、そこの戦略が全然ない。揉めた挙げ句に昔のような少数政党の連合・妥協で不安定な政治が動いていく過去に戻るだけのような気がする。
しかし、慶はもっと過激で、国会議員は100人で良いと考えている。それでは民意が反映できない、官僚が跋扈すると言われるだろうが、そんなことはない。500人もいると百家争鳴で、何一つ決まらず、今こそ官僚が跋扈しているのである。国会議員100人でやれる国家業務とは国防、外交、通貨・金融、備蓄、統計業務で十分である。産業政策などは全部地方任せで良い。徴税も原則地方からの上納でやれば良い。国家が集めるとロクなことはない。上納を渋れば、そこの自治体の国防や外交サービスを減らせば良いのである。当然、これだけの仕事量なら、官僚も1万人で良い。議員1人に官僚100人で十分である。税収がないのだから、そもそもすることは多くない筈だ。そして、官僚は必ず自分の頭で動くのではなく、時の議員の指示をきちんと実行すること。
国家業務の受け皿として、道州制が上げられているが、慶は原則反対である。大前研一氏の著書は魅力的だったが、よくよく考えると地方自治が何段にも複雑になる。都道府県を残した状態で道州制はあり得ない。しかし、今の都道府県は江戸時代の300諸侯をベースに線引きされていて、これを無くすのは至難の業ではない。おそらく東北と九州はすぐにまとまるから、道州制に移行しやすい。後はケンカになるから無理だ。だからまずは北海道、東北、九州だけ道州制に移行し、国家業務をどんどん落として行く。あとの都府県は「勝手にやれ」で進めれば良い。東京都と大阪市はすぐに独立するだろう。それ以外は政令指定都市を中心に時間をかけて論議し、集まれるなら集まれば良い。中には頑固に今の府県を維持するところもあるだろうが、当然行政コストが高くなるから、やせ我慢となり、そのしわ寄せは住民に行く。そういう中で、自然とあるべきところに収斂する筈である。

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