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2012年8月18日 (土)

弁当の進化には頭が下がる:来るぞ3食自宅で弁当時代

時々自宅に高齢者向けの弁当の宅配チラシが入っていて、「う~ん」とうなることがある。暖めて食べるだけで調理もいらなければゴミもでない。何より楽である。外出もしなければ買い物に行く必要がない。ただ気が引けるのは、ボリュームの無さ、価格の高さ、さらにメニューが固定されていることである。「高い学校給食」という感じである。
今学校給食を引き合いに出したが、あれは市場で最低価格の食材ばかりをかき集め、一斉調理で徹底してコストを縮減している。それでも1食あたりの食材費が250円前後である。これは保護者が負担している。いわゆる「給食費」だ。調理料金(給食センターの職員賃金や光熱水料)は自治体の税金である。だからその倍の価格で提供する民間の宅配は、決して高いとは言えない。
そう考えると、宅配弁当価格は400~500円を下回ることはないと覚悟した方が良い。後は質の問題である。ボリューム感はまだ改良の余地がある。のり弁を参考にすることだ。今は年寄り相手の商売だからボリューム感がなくて手間もかかるものが多いが、客層を下げれば市場で普通に出回っている弁当でも勝負できる。またネットで好きな食材の組み合わせをオーダーできれば良い。漬物からふりかけまで、全部オーダーメイドで変更ができると助かる。また弁当箱をリサイクルできるメラミンとかにして、洗って返せばさらに20円引きとかいうサービスもあって良い。牛乳、ジュース、ヨーグルトとかも定期的にオーダーして市場価格で宅配して貰えば、3食ほとんどこれで行けるようになる。このビジネスモデルが確立すると、食だけで無く、トイレットペーパーやティッシュなどの日用品、クリーニング、宅配便まで全部業者任せができるようになる。自宅と職場の往復以外は、全部家で事が足りるのなら、一日の時間を徹底して自分・家族のために使うことができる。一番あり得るのは、共働きの家庭でこれがジャンジャン進むことである。働く女性はこの方が絶対に有利である。
こうした食事の宅配はやはり高齢者の多い地方でビジネスモデルを確立しなければならない。しかし、悪いことに田舎に限って住居がバラバラで、宅配のメリットが出にくい。これがビジネスチャンスを阻害している。今日本中で凄まじい高齢化が進んでいて、ライフラインなど社会インフラの維持管理さえ難しくなっている。またそうした田舎の集落ほど鳥獣害被害や豪雨・豪雪被害が大きい。いま国や自治体がやるべきことは、限界集落やその予備集落をすべて公権力を使って閉じ、中山間地帯の人口数千人単位の既存集落に強制移住させて、ここを拠点に公共サービスやこの弁当の宅配のような民間サービスの効率を上げさせることである。そうすれば無駄な道路や橋などの公共工事も不要となる。医療や福祉のサービスも連動するので、民間の力も注入しやすい。先祖代々住み続けたとかいう、個人の既得権益で、山奥や離島半島へ無駄な税金が流し込まれることがあってはならない。そんなに先祖代々の土地が重要なら、モニュメントを置いておけばよかろう。こういうことこと、公共の福祉によって公権力で整理しないといつまで経っても人口の集約効果が出ないのである。

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